なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出の持ち直しを背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。賃金の顕著な増加には未だ至っていないものの、個人消費は緩やかに持ち直しており、今後も緩やかに景気回復していくことが期待されます。
物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、他産業と比較して有効求人倍率が高止まりしており、ドライバー不足が継続する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏の新築物件供給による空室率の上昇はありましたが、全国的には空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあります。新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37,116百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は2,134百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益は2,148百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,190百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の増加により、売上高は1,669百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量減少があるも、輸出鋼材の取扱量増加、建設機械の輸出量増加により、売上高は4,953百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。運輸部門につきましても、建設機械等の取扱量増加があり、また、配送センターの取扱店舗数増加等もあり、売上高は9,858百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,030百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。この結果、当事業の売上高は17,511百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は燃料費の増加、人件費の増加および設備投資による減価償却費の増加等が起因し1,121百万円(前年同四半期比6.5％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は2,737百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は修繕費の減少により、1,228百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加で増収となるも、年賀印刷、婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は17,675百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は修繕費等の増加もあり、1,138百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建設工事関連において受注が増加し、売上高は514百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,530百万円増加し、59,041百万円となりました。これは主に、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が5,658百万円、商品及び製品が361百万円、原材料及び貯蔵品が128百万円、流動資産のその他に含まれる立替金（年賀事業の葉書の立替など）が1,459百万円、株価の変動等により投資有価証券が298百万円、退職給付に係る資産が102百万円増加した一方、繰延税金資産が197百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,286百万円増加し、42,663百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,195百万円、短期借入金（年賀事業の葉書の購入など）が5,694百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が931百万円、未払消費税等が138百万円、未払費用が178百万円、預り金が161百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が152百万円増加する一方、１年内償還予定の社債が125百万円、未払法人税等が142百万円、賞与引当金が309百万円、長期借入金が621百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加し、16,377百万円となり、自己資本比率は27.5％となりました。これは主に、利益剰余金が1,049百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円増加したことによるものであります。