なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出入の持ち直しを背景に、非製造業を中心に企業収益は改善し、それに伴い設備投資も大企業を中心に増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、他産業と比較して有効求人倍率が高く、ドライバー不足が継続する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、東京を中心に空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、婚礼分野について、婚姻数が減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,383百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は66百万円（前年同四半期比70.8％減）、経常利益は87百万円（前年同四半期比62.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や、契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は292百万円（前年同四半期比50.2％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出量の増加等により、売上高は1,768百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送センターの取扱店舗数の減少等もあり、売上高は3,126百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は324百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。この結果、当事業の売上高は5,513百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は人件費の増加および設備投資による減価償却費の増加等も起因し、357百万円(前年同四半期比24.5％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は902百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益は405百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数減少等により、売上高は3,210百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント損失は251百万円（前年同四半期はセグメント損失202百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建設工事関連において受注が増加し、売上高は194百万円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比50.2％増）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ582百万円減少し、50,081百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が105百万円、繰延税金資産が191百万円増加した一方、現金及び預金が271百万円、受取手形及び売掛金が379百万円、減価償却費等により有形固定資産が299百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、34,185百万円となりました。これは主に、短期借入金が176百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が633百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が121百万円、未払法人税等が165百万円、賞与引当金が291百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が342百万円、長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、15,896百万円となり、自己資本比率は31.5％となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が214百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。