(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（退職給付制度の移行）
当社は、平成30年９月１日に、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であります。
本移行に伴う影響額については現在評価中であります。
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が、金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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受取手形 |
22,725 |
千円 |
10,394 |
千円 |
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※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでございます。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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実行可能期間付タームローン |
1,060,000 |
千円 |
1,340,000 |
千円 |
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借入実行額 |
1,060,000 |
千円 |
840,000 |
千円 |
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差引残高 |
― |
千円 |
500,000 |
千円 |
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※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費 |
400,564 |
千円 |
415,320 |
千円 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
141,502 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成29年３月期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
169,779 |
120.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。