なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や雇用情勢の改善を背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も大企業を中心に増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、トラック一般貨物輸送量が増加した一方、豪雨、台風、地震等の自然災害が発生し、物流機能が停滞したことに加え、ドライバー不足が継続し、燃料価格が上昇していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的に空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、婚礼分野について、婚姻数が減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,637百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失は215百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）、経常損失は211百万円（前年同四半期は経常利益66百万円）となりました。また、退職給付制度を変更した影響により特別損失を180百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は396百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や、契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は618百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出量の増加等により、売上高は3,419百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送センターの取扱店舗数の減少等もあり、売上高は6,255百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は681百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。この結果、当事業の売上高は10,974百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益は633百万円(前年同四半期比21.6％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,799百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は799百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数減少等により、売上高は6,364百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント損失は751百万円（前年同四半期はセグメント損失641百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連において受注が増加し、売上高は371百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加し、52,388百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が1,832百万円、商品及び製品が215百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が352百万円、株価の変動等により投資有価証券が314百万円増加した一方、現金及び預金が376百万円、受取手形及び売掛金が414百万円、減価償却等により有形固定資産が482百万円、退職給付に係る資産が232百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し、36,635百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,704百万円増加した一方、未払法人税等が96百万円、長期借入金が290百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が104百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、15,753百万円となり、自己資本比率は29.8％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が212百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が565百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より376百万円減少し、4,534百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、1,945百万円（前年同四半期は使用した資金1,628百万円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失393百万円、減価償却費847百万円、退職給付に係る負債の増加額286百万円、売上債権の減少額351百万円、たな卸資産の増加額2,078百万円、未払消費税等の減少額173百万円、前渡金の増加額352百万円、利息の支払額103百万円、法人税等の支払額486百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、598百万円（前年同四半期は使用した資金368百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出557百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、2,163百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増額2,650百万円、長期借入れによる収入3,148百万円、長期借入金の返済による支出3,383百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。