(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（退職給付制度の移行）
当社は、平成30年９月１日に、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」180百万円を特別損失に計上しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
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受取手形 |
22,725 |
千円 |
11,208 |
千円 |
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※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
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実行可能期間付タームローン |
1,060,000 |
千円 |
2,590,000 |
千円 |
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借入実行額 |
1,060,000 |
千円 |
1,470,000 |
千円 |
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差引残高 |
― |
千円 |
1,120,000 |
千円 |
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※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,649,541千円 |
4,534,358千円 |
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預入期間が３か月を超える |
―千円 |
―千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,649,541千円 |
4,534,358千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
141,502 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成29年３月期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
169,779 |
120.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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物流事業 |
不動産事業 |
印刷事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
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△ |
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(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
977,006 |
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「その他」の区分の利益 |
42,288 |
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セグメント間取引消去 |
6,390 |
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全社費用(注) |
△951,256 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
74,429 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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物流事業 |
不動産事業 |
印刷事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
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△ |
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(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
681,662 |
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「その他」の区分の利益 |
48,059 |
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セグメント間取引消去 |
30,784 |
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全社費用(注) |
△976,483 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△） |
△215,978 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△70円50銭 |
△280円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△99,751 |
△396,148 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△99,751 |
△396,148 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,414,983 |
1,414,833 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
該当事項はありません。