なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の増加や雇用情勢の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、トラック貨物輸送量が増加した一方、ドライバー不足が継続し、燃料価格が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的に空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36,599百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は1,819百万円（前年同四半期比14.8％減）、経常利益は1,830百万円（前年同四半期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は881百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は1,002百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出量の増加等により、売上高は5,304百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送センターの取扱店舗数減少等もあり、売上高は9,580百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,072百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。この結果、当事業の売上高は16,959百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は1,033百万円(前年同四半期比7.9％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は2,703百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は1,197百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数等が減少したものの、年賀印刷におけるパック商品の料金改定等もあり、売上高は17,710百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は輸送費および事務所移転関連費用等の増加により967百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連において受注が増加し、売上高は536百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,468百万円増加し、59,132百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,138百万円、受取手形及び売掛金が5,744百万円、商品及び製品が469百万円、原材料及び貯蔵品が262百万円、流動資産のその他に含まれる立替金（年賀事業の葉書の立替等）が1,571百万円増加した一方、減価償却等により有形固定資産が599百万円、退職給付に係る資産が233百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,741百万円増加し、42,300百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,682百万円、短期借入金が6,596百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が449百万円増加した一方、賞与引当金が310百万円、長期借入金が723百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、16,831百万円となり、自己資本比率は28.2％となりました。これは主に、利益剰余金が712百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。