当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用情勢の着実な改善を背景に、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかし、米中間や日韓間における貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設の空室率が低下し、オフィスとともに、賃料上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、婚礼分野における婚姻数が減少傾向にある中、令和時代の幕開けによる一時的な増加が見られました。また、新聞分野における発行部数の減少傾向も継続しており、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,727百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は86百万円（前年同四半期は営業損失215百万円）、経常利益は142百万円（前年同四半期は経常損失211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失396百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、売上高は798百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、中国の政策的影響を受けた輸出鋼材の取扱量減少および航空貨物におけるスポット案件の減少等により、売上高は3,186百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量増加および建設機械の国内向け輸送量増加等により、売上高は6,668百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は693百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。この結果、当事業の売上高は11,347百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は自社が保有する機械・車両等の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、900百万円(前年同四半期比42.1％増）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,807百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は経年による償却負担の減少等により860百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加等があるも新聞印刷の料金改定や婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は6,076百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント損失は751百万円（前年同四半期はセグメント損失751百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は364百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加し、51,561百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が248百万円、原材料及び貯蔵品が1,979百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が354百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が177百万円、繰延税金資産が270百万円増加した一方、電子記録債権が466百万円、減価償却等により有形固定資産が142百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,778百万円増加し、35,151百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,061百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が357百万円、長期借入金が217百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が265百万円、未払法人税等が123百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が138百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、16,409百万円となり、自己資本比率は31.6％となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が171百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より49百万円減少し、5,272百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,116百万円（前年同四半期は使用した資金1,945百万円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益144百万円、減価償却費770百万円、売上債権の減少額146百万円、たな卸資産の増加額2,031百万円、仕入債務の減少額279百万円、未払消費税等の減少額116百万円、前渡金の増加額354百万円、法人税等の支払額500百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、960百万円（前年同四半期は使用した資金598百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出763百万円、無形固定資産の取得による支出217百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、3,029百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増額3,260百万円、長期借入れによる収入3,520百万円、長期借入金の返済による支出3,500百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。