（1）経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
① 顧客第一
② 企業規模の拡大
③ 高収益体質の確立
④ 磐石な安全性の確立
物流業界では長年ドライバー不足が続いており、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続・拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行部数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得のため営業を行ってまいります。
新型コロナウイルス蔓延の影響により世界経済全体が厳しい環境にさらされており、長期的展望で情報収集を行うとともに、コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえて安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めるとともに、ムダな業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した消費活動の落ち込みによる影響が懸念材料として残ります。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、期待されていた訪日外国人による経済効果も先送りとなり、先行きは不透明な状況となっております。
当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。
日々の業務改善を継続して実施し、お客様から表彰を受けたことに加え、当社社内における改善提案表彰においても、例年同様多数の受賞者を出すことができました。
また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、事故撲滅の努力を継続してまいります。
新規得意先の業務を軌道に乗せ、既存のお客様における事業拡大や課題に応え、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であり、今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。
労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しております。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。
人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育を実施しました。人材採用に関しては、新卒採用活動時期における新型コロナウイルス感染拡大により、感染防止の観点からWeb面接を実施する等、継続して採用活動に取り組めるよう工夫を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進し、事業継続のため、対応してまいります。
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し、顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。
新型コロナウイルス等の感染症の蔓延により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停止または滞った場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進し、事業継続のため、対応してまいります。
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。
当社グループは総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
法律等が改定された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努力してまいります。
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
従業員や協力会社が内部通報できるよう、社内外に通じる連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報を共有し、対応してまいります。
当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃の顧客からの情報収集に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率の引き上げによる個人消費の減少が見られました。また、輸出入や生産でも減少いたしました。雇用情勢においては、有効求人倍率の上昇傾向が止まりましたが、依然として高い水準を維持しております。第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大があり、中国や米国等世界各国における経済活動が抑制され、今後の見通しは厳しい状況が推定されます。
物流業界でも、ドライバー有効求人倍率の上昇が止まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な影響とも考えられる上、依然として高水準を維持し、生産も弱い動きとなっていることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設とオフィスともに空室率が低下し、賃料上昇傾向が継続いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚姻数の減少傾向が継続し、年賀分野でも、年賀状発行枚数が減少傾向にあります。新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,894百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,730百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は1,776百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は622百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、売上高は1,664百万円（前年同期比19.4％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、航空貨物におけるスポット案件の減少および在来船荷役取扱量の減少等により、売上高は6,551百万円（前年同期比4.7％減）となりました。運輸部門につきましては、建設機械の国内向け輸送量が増加するも、鋼材関連の輸送量減少等により、売上高は12,658百万円（前年同期比0.4％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,469百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は22,343百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は減価償却費の減少、自社が保有する機械・車両等の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、1,576百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,598百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は修繕費および減価償却費の減少等により、1,706百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
当事業につきましては、年賀印刷において新規販路の開拓等があったものの、新聞印刷の料金改定および婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は19,937百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は印刷設備の更新に伴う減価償却費の増加等により、298百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は748百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は102百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
該当事項はありません。
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、47,937百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が138百万円、原材料及び貯蔵品が229百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が347百万円増加した一方、電子記録債権が442百万円、財務体質の改善を目的とした土地の売却や減価償却費の計上等により有形固定資産が1,162百万円、株価の下落により投資有価証券が359百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,074百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
これは主に、機械装置の購入により流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が745百万円増加した一方、短期借入金が747百万円、１年以内償還予定の社債が115百万円、未払法人税等が264百万円、長期借入金が711百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が142百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、16,863百万円（前年同期比1.5％増）となり、自己資本比率は34.9％となりました。これは主に、利益剰余金が452百万円増加した一方、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が252百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より138百万円増加し、5,460百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
これは、業務改善を目的としたシステムへの投資や改修に伴う無形固定資産の取得による支出が490百万円あり、また財務構成の見直しを図るうえで長期借入金の純返済による支出が1,458百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,156百万円あったこと、売上債権、たな卸資産および仕入債務により構成される運転資本が282百万円改善したこと、さらに財務体質の改善を目的とした有形固定資産の売却による収入が586百万円あったこと等に影響を受けたものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、2,868百万円(前年同期比12.9％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,156百万円、減価償却費1,684百万円、財務体質の改善を目的とした資産整理等に伴う固定資産売却損571百万円、売上債権の減少額544百万円、たな卸資産の増加額215百万円、法人税等の支払額796百万円等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、950百万円（前年同期は得られた資金91百万円）となりました。
この主な要因は、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,033百万円、財務体質の改善を目的とした資産整理等に伴う有形固定資産の売却による収入586百万円、業務改善を目的としたシステムへの投資や改修に伴う無形固定資産の取得による支出490百万円等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、1,779百万円（前年同期は使用した資金2,223百万円）となりました。
この主な要因は、設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入6,020百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出7,478百万円、社債の償還による支出115百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
資金調達の方法については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金により行っております。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の設備更新等を中心とする総額
なお、財務体質（キャッシュ・フロー等）の改善を図るため、以下の重要な設備を売却しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、厚生施設の改修等を中心とする総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2020年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
４ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,068,879千円であります。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
2020年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。