当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費の減少や輸出に弱さが見られるものの、雇用情勢では低い失業率が維持されました。しかし、米中間や日韓間における貿易摩擦の動向や中東情勢の緊迫化等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設とオフィスともに空室率が低下し、賃料上昇傾向が継続いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚姻数が減少傾向にあり、年賀分野では、年賀状発行枚数が減少傾向にあります。新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36,212百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は2,001百万円（前年同四半期比9.9％増）、経常利益は2,076百万円（前年同四半期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、売上高は1,224百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、製鉄関連作業の減少や中国の政策的影響を受けた輸出鋼材の取扱量減少および航空貨物におけるスポット案件の減少等により、売上高は4,910百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量増加および建設機械の国内向け輸送量増加等により、売上高は9,708百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,073百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。この結果、当事業の売上高は16,915百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は経年による償却負担の減少、自社が保有する機械・車両等の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、1,300百万円(前年同四半期比25.8％増）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は2,704百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は経年による償却負担の減少および修繕費の減少等により、1,297百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、年賀印刷において新規販路の獲得等があったものの、新聞印刷の料金改定および婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は17,349百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は813百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
④その他
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は542百万円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,346百万円増加し、59,337百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,568百万円、受取手形及び売掛金が6,510百万円、商品及び製品が452百万円、原材料及び貯蔵品が126百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が1,497百万円、未収入金が183百万円、印刷設備の更新等により有形固定資産が158百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が284百万円、株価の変動等により投資有価証券が147百万円増加した一方、電子記録債権が451百万円、繰延税金資産が157百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,234百万円増加し、41,608百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,691百万円、短期借入金が6,562百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が842百万円、設備関係支払手形が342百万円、未払消費税等が143百万円および未払費用が107百万円増加した一方、賞与引当金が306百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が179百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加し、17,729百万円となり、自己資本比率は29.7％となりました。これは主に、利益剰余金が1,014百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。