当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の低下が続いており、輸出、生産の減少傾向が顕著であります。世界景気は全体的に低迷しており、依然として今後の見通しは不透明であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が低下しましたが、引き続き高い倍率を維持しております。その為、長年の課題となっているドライバー不足を解消するには至っておらず、全体としては厳しい経営環境で推移致しました。不動産業界では、首都圏の大型施設における空室率が過去最低を記録したことにより、賃料の上昇傾向が継続致しました。婚礼業界では、婚礼延期等の影響で非常に厳しい経営環境となっております。印刷業界では、新聞分野における発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を信念に、高品質のサービスを提供して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,064百万円（前年同四半期比24.7％減）、営業損失は601百万円（前年同四半期比は営業利益120百万円）、経常損失は379百万円（前年同四半期比は経常利益171百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は367百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業の売上高は4,747百万円（前年同四半期比16.6％減）、セグメント利益は354百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。なお、各部門における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む業績は次のとおりであります。
倉庫部門につきましては、売上高は390百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。これは主に顧客の引き合いによる増床があるも、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客の生産調整実施等により取扱量が減少したことによるものです。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は1,408百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建設機械の輸出取扱量の減少および航空貨物の取扱量の減少、製鉄関連作業量の減少等によるものです。
運輸部門につきましては、売上高は2,676百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う鋼材関連および建設機械の輸送量の減少等によるものです。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は272百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物流センターの取扱量等が減少したことによるものです。
②不動産事業
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う賃料減額の実施等により、売上高は861百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は402百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷料金改定および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先営業自粛に起因する婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は1,653百万円（前年同四半期比45.8％減）、セグメント損失は962百万円（前年同四半期はセグメント損失299百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加により、売上高は220百万円（前年同四半期比34.1％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、47,802百万円となりました。これは主に、現金及び預金が403百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が103百万円、繰延税金資産が331百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が960百万円、減価償却等により有形固定資産が222百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、31,404百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,388百万円、未払法人税等が137百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が598百万円、長期借入金が288百万円が増えた一方、支払手形及び買掛金が759百万円、賞与引当金が297百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が736百万円、未払金が351百万円、前受金が114百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、16,397百万円となり、自己資本比率は34.0％となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が536百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。