当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いその活動が低下しております。感染者の増大には歯止めが掛かっておらず、今後の経済は依然として不透明であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高止まりしていることから、長年の課題となっているドライバー不足は未だ解消されず、全体としては厳しい経営環境で推移しました。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率は低い水準にあるため、賃料の上昇傾向が継続しております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う婚礼時期の見直し等の影響で非常に厳しい経営環境となっております。また、新聞分野においても発行部数の減少が止まらない等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,518百万円（前年同四半期比22.5％減）、営業損失は1,170百万円（前年同四半期は営業利益86百万円）、経常損失は928百万円（前年同四半期は経常利益142百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は749百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業の売上高は9,575百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益は715百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。なお、各部門における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む業績は次のとおりであります。
倉庫部門につきましては、売上高は798百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。これは主に顧客の引き合いによる増床があるも、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客の生産調整実施等により取扱量が減少したことによるものです。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は2,757百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建設機械の輸出取扱量および航空貨物の取扱量減少、製鉄関連作業量の減少等によるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は5,448百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症に伴う鋼材関連および建設機械の輸送量の減少等によるものです。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は569百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症に伴う物流センターの取扱量等が減少したことによるものです。
②不動産事業
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大型物流施設の一時的な賃料減額の実施等により、売上高は1,723百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益は808百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷の料金改定および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先営業自粛に起因する婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は3,612百万円（前年同四半期比40.5％減）、セグメント損失は1,879百万円（前年同四半期はセグメント損失751百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加により、売上高は441百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益は83百万円（前年同四半期比57.0％増）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,945百万円増加し、49,883百万円となりました。これは主に、商品及び製品が230百万円、原材料及び貯蔵品が1,901百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が345百万円、繰延税金資産が598百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が678百万円、減価償却等により有形固定資産が516百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加し、33,896百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,124百万円、未払法人税等が197百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が434百万円、長期借入金が349百万円が増えた一方、支払手形及び買掛金が494百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が703百万円、退職給付に係る負債が154百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、15,986百万円となり、自己資本比率は31.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失749百万円を計上したことに加え、配当金の支払等により利益剰余金が919百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より65百万円減少し、5,394百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
これは、年賀印刷事業における原材料および棚卸資産の調達原資として短期借入金の純増額3,200百万円があり、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入が3,330百万円あった一方、税金等調整前四半期純損失が1,026百万円あり、年賀印刷事業における棚卸資産の増加が2,179百万円、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,215百万円があったこと、また、財務体質の改善を目的として通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等長期借入金の純返済による支出が3,056百万円あったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,198百万円（前年同四半期は使用した資金2,116百万円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失1,026百万円、減価償却費832百万円、退職給付に係る負債の減少額163百万円、売上債権の減少額652百万円、たな卸資産の増加額2,179百万円、仕入債務の減少額403百万円、前渡金の増加額345百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、1,152百万円（前年同四半期は使用した資金960百万円）となりました。
この主な要因は、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,215百万円、運用の効率化を目的とした資産整理等に伴う有形固定資産の売却による収入119百万円、システム改修や業務改善を目的とした無形固定資産の取得による支出118百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、3,287百万円（前同四半期比8.5%増）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達等による短期借入金の純増額3,200百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,330百万円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,056百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
資金調達の方法については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金により行っております。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。