(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,329,167

2,059,035

19,934,845

44,323,047

571,271

44,894,318

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,539

1,539,156

3,019

1,556,715

176,815

1,733,530

22,343,706

3,598,191

19,937,864

45,879,762

748,086

46,627,849

セグメント利益

1,576,284

1,706,516

298,212

3,581,012

102,294

3,683,307

セグメント資産

12,081,928

15,222,073

10,318,851

37,622,854

329,752

37,952,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

878,165

285,670

430,577

1,594,413

146

1,594,559

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

428,204

115,553

1,365,169

1,908,927

2

1,908,930

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,917,296

1,986,111

16,236,913

38,140,320

641,415

38,781,736

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,453

1,507,950

5,170

1,517,574

157,600

1,675,174

19,921,749

3,494,061

16,242,083

39,657,895

799,016

40,456,911

セグメント利益

1,582,644

1,631,407

798,596

2,415,454

119,509

2,534,964

セグメント資産

12,504,478

14,954,861

10,115,616

37,574,957

347,209

37,922,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

851,808

289,327

502,711

1,643,847

1,643,847

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

563,990

12,172

187,769

763,932

763,932

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,879,762

39,657,895

「その他」の区分の売上高

748,086

799,016

セグメント間取引消去

△1,733,530

△1,675,174

連結財務諸表の売上高

44,894,318

38,781,736

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,581,012

2,415,454

「その他」の区分の利益

102,294

119,509

セグメント間取引消去

61,913

21,380

全社費用(注)

△2,014,831

△1,911,359

連結財務諸表の営業利益

1,730,389

644,985

 

(注)全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,622,854

37,574,957

「その他」の区分の資産

329,752

347,209

セグメント間債権の相殺消去

△3,340,680

△3,337,954

全社資産(注)

13,325,930

12,841,005

連結財務諸表の資産合計

47,937,856

47,425,218

 

(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

減価償却費

1,594,413

1,643,847

146

89,836

93,564

1,684,396

1,737,411

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,908,927

763,932

2

155,422

4,079

2,064,352

768,012

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社郵便局物販サービス

4,098,685

印刷事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

   

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱オーエーコーポレーション

東京都
江東区

10,000

不動産の売買仲介・賃貸等

(被所有)
直接
  53.84

 

不動産の賃借
役員の兼任

管理料他

10,110

売掛金

1,155

設備の賃借

681,429

前払費用

172,841

 

 

差入保証金

642,160

土地・建物の売却

573,000

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を

  基準に決定しております。

② 土地・建物の売却については、独立した第三者機関の不動産鑑定士による鑑定評価額により決定しております。

  なお、譲渡した賃貸不動産は賃借(リースバック)し、第三者へ賃貸しております。当該取引については、市場

  価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。

(注) 1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱オーエーコーポレーション

東京都
江東区

10,000

不動産の売買仲介・賃貸等

(被所有)
直接
  54.54

 

不動産の賃借
役員の兼任

管理料他

10,080

売掛金

1,177

設備の賃借

706,480

前払費用

172,043

 

 

差入保証金

656,999

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

  設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を

  基準に決定しております。

(注) 1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱オーエーコーポレーション

東京都
江東区

10,000

不動産の売買仲介・賃貸等

(被所有)
直接
  53.84

 

不動産の賃借
役員の兼任

設備の賃借

112,704

未払費用

10,331

資金貸付
貸付利息

16,019

長期貸付金

536,900

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注)1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱オーエーコーポレーション

東京都
江東区

10,000

不動産の売買仲介・賃貸等

(被所有)
直接
  54.54

 

不動産の賃借
役員の兼任

設備の賃借

112,704

未払費用

10,331

資金貸付
貸付利息

14,939

長期貸付金

509,600

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注)1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社の名称および上場又は非上場

㈱オーエーコーポレーション  非上場

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

11,822.70円

11,995.86円

1株当たり当期純利益

439.75円

104.48円

 

(注)1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   

項目

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

622,174

147,812

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

622,174

147,812

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,414,826

1,414,808

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

純資産額の部の合計額(千円)

16,863,765

17,101,497

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)

136,911

129,653

(うち非支配株主持分)(千円)

(136,911)

(129,653)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

16,726,853

16,971,844

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

1,414,808

1,414,808

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。