当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、４月に大都市を中心として、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言を実施したため、依然として厳しい状況が続いております。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消には至っておりません。また、燃料価格の上昇が続いていることから、全体として厳しい経営環境で推移致しました。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が上昇に転じました。また、上昇を続けていた賃料は横ばいとなりました。印刷業界の婚礼分野では、婚礼延期、開催規模縮小等の影響で非常に厳しい経営環境となっております。新聞分野では、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を信念に、高品質のサービスを提供して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,472百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は260百万円（前年同四半期は営業損失601百万円）、経常利益は385百万円（前年同四半期は経常損失379百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益および経常利益はそれぞれ５百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は454百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。これは主に、保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は1,720百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。これは主に、建設機械の輸出取扱量、航空貨物および一般鋼材の輸出入取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は3,258百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。これは主に、輸出用建設機械ならびに新規案件の獲得に伴う建設機械関連の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は217百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は5,650百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は632百万円（前年同四半期比78.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ５百万円減少しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は900百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は437百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、地方選挙関連の受託数増加や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、売上高は2,096百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント損失は412百万円（前年同四半期はセグメント損失962百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加により、売上高は243百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期比199.2％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、46,716百万円となりました。これは主に、電子記録債権が361百万円増加した一方、現金及び預金が750百万円、受取手形及び売掛金が103百万円、減価償却等により有形固定資産が193百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、29,771百万円となりました。これは主に、支払方法の変更により電子記録債務が135百万円、賞与額の確定に伴う振替等により流動負債のその他に含まれる未払費用が579百万円増加した一方、短期借入金が198百万円、未払法人税等が205百万円、賞与引当金が261百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が313百万円、未払金が152百万円、長期借入金が193百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、16,944百万円となり、自己資本比率は36.0％となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が135百万円減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が５百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。