当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出が緩やかに増加していることから、持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているため、今後の動向は依然として不透明であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足の解消には至っておりません。また、燃料価格が引き続き上昇したことから、全体として厳しい経営環境で推移しました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は引き続き上昇しておりますが、割安地域の賃料見直しなどの影響から、賃料はわずかながら上昇いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚礼延期、開催規模縮小の影響で非常に厳しい経営環境となっております。また、新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,801百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は237百万円（前年同四半期は営業損失1,170百万円）、経常利益は370百万円（前年同四半期は経常損失928百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は259百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失749百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益および経常利益はそれぞれ３百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は916百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。これは主に、オリンピック商材案件等の獲得が寄与し保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は3,353百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。これは主に、建設機械、航空貨物および一般鋼材の輸出取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は6,554百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。これは主に、建設機械ならびに鋼材関連の輸送取扱量等が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は434百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は11,258百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は1,175百万円（前年同四半期比64.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ３百万円減少しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し売上高は1,768百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益は864百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、売上高は4,162百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント損失は984百万円（前年同四半期はセグメント損失1,879百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加等により、売上高は448百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は118百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加し、49,521百万円となりました。これは主に、電子記録債権が774百万円、商品及び製品が220百万円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が2,581百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が286百万円、未収消費税等が158百万円増加した一方、現金及び預金が989百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が562百万円、減価償却等により有形固定資産が383百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,490百万円増加し、32,814百万円となりました。これは主に、支払方法の変更により電子記録債務が522百万円、年賀印刷事業における短期借入金が2,650百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が155百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が383百万円、長期借入金が438百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、16,706百万円となり、自己資本比率は33.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円を計上したことに加え、配当金の支払等により利益剰余金が434百万円減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が５百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より989百万円減少し、5,869百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,649百万円（前年同四半期は2,198百万円の使用）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益359百万円、減価償却費786百万円、売上債権の増加額235百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,834百万円、仕入債務の増加額545百万円、未払消費税等の減少額542百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額286百万円、法人税等の支払額548百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、367百万円（前年同四半期は1,152百万円の使用）となりました。
この主な要因は、設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出387百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、2,026百万円（前年同四半期は3,287百万円の収入）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額2,900百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入2,275百万円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用した長期借入金の返済による支出2,962百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
資金調達の方法については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金により行っております。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。