（1）経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、全ての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
① 顧客第一
② 企業規模の拡大
③ 高収益体質の確立
④ 磐石な安全性の確立
物流業界では長年ドライバー不足が続いているため、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努めることにより、事業の継続、拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得に向けた営業を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等の影響により世界経済全体が厳しい状況であるため、より一層コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め競争力の向上に努めるとともに、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、その活動低下の懸念があります。また、ウクライナを筆頭とする世界情勢の動向次第では、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れがあります。
当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。
日々顧客からの要望に応えるとともに、最高のサービスを提供するため努めております。
また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全はすべてに優先する」ことを常に認識し事故撲滅に努めております。
既存顧客における事業拡大や課題に取組むとともに、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、日々の顧客とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であり、今後も信頼されるパートナーとして努めてまいります。
労働力の減少や技術革新が進む中で、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で欠かせないものであり、一つひとつの業務の必要性を検証して改善に取組んでおります。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取組める環境を構築してまいります。
人材教育として、資格取得支援を行っております。人材採用に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から Web 面接を実施する等、継続して採用活動に取組めるよう工夫を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業停止や従業員の健康悪化を防止するため、さまざまな対策を行っております。マスク着用、飛沫防止用アクリル板・消毒液の設置、テレワーク実施に伴う出社制限、流動的な出社時間の設定等の感染症対策を行っており、今後も状況を考慮しながら継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進し、事業継続のため、対応してまいります。
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった従業員や感染防止のために、テレワークや時差出勤等を利用し、対応しております。
業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進し、事業継続のため、対応してまいります。
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しております。事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。
当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしております。
当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その活動が制限されております。またウクライナ情勢等の影響から資源価格の上昇等さまざまなコスト増加の懸念があるため、依然として先行きは不透明な状態であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率は高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消には至っておりません。また、燃料価格の上昇が続いたこともあり、厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低水準を維持しております。また、横ばいが続いていた賃料はわずかながら上昇いたしました。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で婚礼延期やキャンセル等が続いております。年賀分野と新聞分野では、年賀葉書の発行枚数ならびに新聞の発行部数の減少傾向が続いているため、依然として厳しい状況となっております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,526百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,983百万円（前年同期比207.5％増）、経常利益は2,160百万円（前年同期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,263百万円（前年同期比755.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,852百万円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、オリンピック商材案件等の獲得や保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は6,713百万円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に建設機械等の輸出取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は13,148百万円（前年同期比16.7％増）となりました。これは主に建設機械ならびに鋼材関連の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は918百万円（前年同期比22.9％減）となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は22,633百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は1,983百万円（前年同期比25.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が４百万円減少しており、セグメント利益も４百万円減少しております。
当事業につきましては、前年同期並みに推移し売上高は3,538百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は1,679百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
当事業につきましては、新聞分野は業界紙等を中心に受託数が増加しましたが、他方、婚礼分野は受注件数が復調傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には達しておりません。また、年賀分野は年賀葉書の総発行枚数が減少傾向にある中、その受注件数も漸減しております。これらにより売上高は16,180百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は固定費等の削減により142百万円（前年同期はセグメント損失798百万円）となりました。
当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加等により、売上高は863百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は191百万円（前年同期比60.2％増）となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、46,664百万円となりました。これは主に、電子記録債権が1,047百万円、繰延税金資産が121百万円増加した一方、現金及び預金が160百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が569百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円、減価償却等により有形固定資産が1,009百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円減少し、28,500百万円となりました。これは主に、支払方法の変更により電子記録債務が638百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が417百万円、未払法人税等が117百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が289百万円、未払消費税等が309百万円、長期借入金が1,283百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、18,164百万円となり、自己資本比率は38.7％となりました。これは主に、利益剰余金が1,088百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、6,698百万円（前年同期比2.3%減）となりました。これは、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入が4,058百万円あり、加えて税金等調整前当期純利益が2,000百万円あったこと、さらに売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が153百万円改善したこと等があったものの、車両、荷役機械の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出が766百万円あったこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑みた財務体質の改善を目的として、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等長期借入金の返済による支出が5,759百万円あったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、2,555百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,000百万円、減価償却費1,618百万円、支払利息116百万円、固定資産売却損152百万円、売上債権の増加額467百万円、棚卸資産の減少額155百万円、仕入債務の増加額464百万円、未払消費税等の減少額309百万円、法人税等の支払額932百万円、利息の支払額118百万円等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、826百万円（前年同期は使用した資金1,539百万円）となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出766百万円、システム改修や業務改善を目的とした無形固定資産の取得による支出164百万円等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、1,897百万円（前年同期は得られた資金25百万円）となりました。
この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入4,058百万円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出5,759百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュフローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷事業から不動産等の購入を中心とする総額
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額
なお、重要な設備の売却として、印刷事業の一部設備を不動産事業に売却しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、厚生施設の改修等を中心とする総額
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2022年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計額であります。
３ 土地および建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,003,598千円であります。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
2022年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計額であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。