当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立っておらず、新たな変異株が出現したこともあり、今後の動向は依然として不透明であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足の解消には至っておりません。また、燃料価格が長期的に上昇している事もあり、全体として厳しい経営環境で推移致しました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低水準を維持しております。また、首都圏全体の賃料は横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、婚礼延期、開催規模縮小の影響で非常に厳しい経営環境となっております。また、年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少傾向が継続し、新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続しているため、厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は32,553百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は1,989百万円（前年同四半期比139.1％増）、経常利益は2,148百万円（前年同四半期比89.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,306百万円（前年同四半期比125.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が221百万円、売上原価が197百万円、営業利益および経常利益はそれぞれ23百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
倉庫部門につきましては、売上高は1,378百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。これは主に、オリンピック商材案件等の獲得が寄与し保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は5,029百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。これは主に建設機械、航空貨物の輸出取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は9,908百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。これは主に建設機械ならびに鋼材関連の輸送取扱量等が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は670百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。これは主に業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は16,986百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は1,596百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ３百万円減少しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は2,653百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は1,292百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数の復調があるも、年賀印刷において年賀葉書の総発行枚数が減少し続けていることもあり、売上高は13,516百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は固定費等の削減により391百万円（前年同四半期はセグメント損失312百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が218百万円、売上原価が197百万円、セグメント利益は20百万円減少しております。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加により、売上高は657百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は151百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ8,810百万円増加し、56,235百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,558百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(年賀事業における季節的変動等)が5,193百万円、電子記録債権が983百万円、商品及び製品が375百万円、原材料及び貯蔵品が215百万円、流動資産のその他に含まれる立替金（年賀事業の葉書の立替等）が1,291百万円増加した一方、減価償却等により有形固定資産が616百万円、繰延税金資産が132百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,676百万円増加し、38,000百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が604百万円、支払方法の変更により電子記録債務が569百万円、短期借入金（年賀事業の葉書の購入資金等）が6,004百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が843百万円、前受金が603百万円、未払費用が149百万円、預り金が102百万円増加した一方、未払法人税等が202百万円、賞与引当金が276百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が274百万円、長期借入金が600百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、18,235百万円となり、自己資本比率は32.2％となりました。これは主に、利益剰余金が1,130百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。