当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大が収束に向かい、経済活動の再開に向けた動きが見られつつあります。しかしながら、感染症再拡大の懸念は残り、ウクライナ情勢や為替の影響により物価が上昇しているため、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、燃料価格の高止まりによるコスト圧迫やドライバー不足の長期化により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設およびオフィスの空室率が高い水準で横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により開催規模が縮小されており、新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,868百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は47百万円（前年同四半期は営業利益237百万円）、経常利益は70百万円（前年同四半期比81.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は328百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は930百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。これは主に、既存顧客の増床やスポット案件による取扱量の増加があったことによるものであります。港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は3,503百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。これは主に、鉄スクラップの海外相場下落に伴う鋼材関連の輸出取扱量およびスポット案件等が減少した一方、建設機械等の輸出取扱量が回復傾向にあることや、新型コロナウイルス感染症拡大により航空運賃が高騰したことによるものであります。運輸部門につきましては、売上高は6,446百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。これは主に、建設機械関連の輸送取扱量が増加した一方、鋼材関連の輸送取扱量が減少したことによるものであります。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は413百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。これは主に、スポット案件の減少によるものであります。
この結果、当事業の売上高は11,294百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等により1,043百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、収益物件が増加し売上高は1,822百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は875百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞分野は新聞印刷の発行部数やその他印刷物の受託数の減少等により減収となった一方、婚礼分野は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、売上高は4,245百万円（前年同四半期比2.0％増）、燃油価格の高騰に伴うコストの増加等によりセグメント損失は993百万円（前年同四半期はセグメント損失984百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は385百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、48,908百万円となりました。これは主に、商品及び製品が198百万円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が2,735百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が246百万円、未収消費税等が200百万円増加した一方、現金及び預金が858百万円、電子記録債権が160百万円、減価償却等により有形固定資産が83百万円、公開買付けに応じ政策保有株式の一部を売却したこと等により投資有価証券が123百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,798百万円増加し、31,298百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が285百万円、年賀印刷事業等における短期借入金が2,993百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が100百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が106百万円、長期借入金が429百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、17,609百万円となり、自己資本比率は35.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円を計上したことに加え、配当金の支払等により利益剰余金が498百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少し5,839百万円（前期末比12.8％減）となりました。
これは、年賀印刷事業における原材料および棚卸資産の調達原資として短期借入金の純増額3,200百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入2,060百万円があった一方、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,961百万円、車両等固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、法人税等の支払額が481百万円があったこと、また、財務体質の改善を目的として通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出が2,696百万円があったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,835百万円（前年同四半期は使用した資金2,649百万円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益158百万円、減価償却費734百万円、投資有価証券売却益110百万円、売上債権の減少額173百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,961百万円、仕入債務の増加額205百万円、未払消費税等の減少額307百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額246百万円、法人税等の支払額481百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、416百万円（前年同四半期は使用した資金367百万円）となりました。
この主な要因は車両等固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、公開買付けに応じ政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券の売却による収入160百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、2,385百万円（前年同四半期は得られた資金2,026百万円）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における原材料および棚卸資産の調達原資として短期借入金の純増額3,200百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入2,060百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出2,696百万円、配当金の支払額171百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュフローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。