【注記事項】

(会計方針の変更)

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※１  実行可能期間付タームローン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
実行可能期間付タームローン	1,750,000	千円		1,650,000	千円
借入実行額	1,750,000	千円		800,000	千円
差引残高	－	千円		850,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　売上高および営業費用の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループでは、一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	5,869,199千円	5,839,284千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	5,869,199千円	5,839,284千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	169,776	120.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	169,776	120.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	物流事業	不動産事業	印刷事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,257,086	1,014,807	4,161,480	16,433,374	367,971	16,801,346
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,695	753,521	692	755,909	80,745	836,654
計	11,258,781	1,768,329	4,162,172	17,189,283	448,716	17,638,000
セグメント利益又は損失(△）	1,175,943	864,041	△984,786	1,055,199	118,421	1,173,620

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,055,199
「その他」の区分の利益	118,421
セグメント間取引消去	28,239
全社費用(注)	△964,007
四半期連結損益計算書の営業利益	237,852

(注)  全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	物流事業	不動産事業	印刷事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,292,419	1,026,465	4,244,212	16,563,097	304,915	16,868,012
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,294	795,736	1,126	799,157	80,761	879,919
計	11,294,713	1,822,201	4,245,339	17,362,255	385,676	17,747,931
セグメント利益又は損失(△）	1,043,268	875,623	△993,097	925,794	61,718	987,512

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	925,794
「その他」の区分の利益	61,718
セグメント間取引消去	30,563
全社費用(注)	△1,065,815
四半期連結損益計算書の営業損失(△）	△47,739

(注)  全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

                                                                      （単位：千円）

	売上高
物流事業 倉庫部門 港湾フォワーディング部門 運輸部門 ３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門	916,153 3,352,141 6,554,513 434,277
不動産事業	48,310
印刷事業 一般印刷部門 新聞印刷部門	1,166,139 2,995,340
その他	367,971
顧客との契約から生じる収益	15,834,848
その他の収益	966,497
外部顧客への売上高	16,801,346

　　　 （注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

                                                                      （単位：千円）

	売上高
物流事業 倉庫部門 港湾フォワーディング部門 運輸部門 ３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門	930,583 3,501,439 6,446,657 413,739
不動産事業	51,065
印刷事業 一般印刷部門 新聞印刷部門	1,514,878 2,729,333
その他	304,915
顧客との契約から生じる収益	15,892,612
その他の収益	975,399
外部顧客への売上高	16,868,012

　　　 （注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△183円08銭	△232円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△259,019	△328,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△259,019	△328,360
普通株式の期中平均株式数(株)	1,414,808	1,414,800

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

   （固定資産の譲渡について)

　当社は、2022年11月1日付で締結した不動産売買契約に基づき、次のとおり固定資産を譲渡しました。

１．譲渡の理由

財務体質（キャッシュ・フロー等）の改善を図るため、当社が保有する下記の固定資産を譲渡することとしました。

なお、譲渡した賃貸不動産は賃借（リースバック）し、引き続き第三者へ賃貸しております。当該取引については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。

２．譲渡資産の内容

所在地	資産の内容	帳簿価額	譲渡価額	譲渡損	現況
岡山県倉敷市中畝一丁目727番地８、728番地13 岡山県倉敷市中畝一丁目727番地３	土地・建物	358百万円	125百万円	233百万円	賃貸物件

（注）譲渡価額については、独立した第三者機関の不動産鑑定士による鑑定評価額により決定しております。

３．譲渡先の概要

　名　称　　 　　　　  　　　 株式会社オーエーコーポレーション

　所在地　 　　  　 　　　　  東京都江東区塩浜二丁目４番20号

　事業内容 　          　　　 不動産の売買・仲介・賃貸及び管理業務

　上場会社と当該会社との関係

　①資本関係　　　　　　　　　議決権被所有割合54.53％
　(2022年９月30日現在)　　　　株式被所有割合54.30％
　②人的関係　　　　　　　　　株式会社オーエーコーポレーションの取締役が当社の代表取締役社長を兼任しており

　　　　　　　　　　　　　　　ます。
　③取引関係　　　　　　　　　株式会社オーエーコーポレーションは当社と設備の賃貸借契約を締結しております。
　④関連当事者への該当状況　　当該会社は当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。

４．譲渡の日程

2022年11月１日　契約締結

2022年11月１日　物件引渡　

５．今後の見通し

上記の固定資産譲渡により、2023年３月期第３四半期において、固定資産売却損233百万円を特別損失に計上する予定であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。