当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や訪日外国人数の増加等により、経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準を維持し、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況となっております。
物流業界では、高水準の燃料価格がさらに上昇し、ドライバーの有効求人倍率が増加する等、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が高い水準で横ばいとなり、賃料が手頃な内陸エリアで竣工があったことにより、賃料は下がりました。印刷業界の婚礼分野では、結婚式場業の取扱件数が減少しており、新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は16,256百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業損失は8百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)、経常利益は41百万円(前年同四半期比40.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は422百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は922百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。これは主に、取扱量の減少によるものであります。港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は3,370百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。これは主に、輸入鋼材および輸出貨物等の取扱量の増加があるも、航空貨物輸送に係る高騰していた航空運賃相場の下落等によるものであります。運輸部門につきましては、売上高は6,231百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。これは主に、建設機械の輸送量の増加等があった一方、スポット案件や鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は394百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
この結果、当事業の売上高は10,919百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は外注コストの減少等により1,147百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、売上高は1,747百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。これは主に、大型物流センターの契約満了に伴う減少によるものであります。セグメント利益は修繕費等の増加により829百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、婚礼分野において婚礼印刷の受注件数の減少等があり、売上高は4,102百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント損失は光熱費等の減少により958百万円(前年同四半期はセグメント損失993百万円)となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は379百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
また、財政状態といたしましては、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ3,550百万円増加し、48,876百万円となりました。これは主に、商品及び製品が204百万円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が3,145百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が293百万円、未収消費税等が259百万円、株価の変動等により投資有価証券が364百万円増加した一方、現金及び預金が195百万円、減価償却等により有形固定資産が397百万円、繰延税金資産が106百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,900百万円増加し、30,146百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が134百万円、年賀印刷事業等における短期借入金が3,848百万円、未払法人税等が188百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が182百万円、未払消費税等が122百万円増加した一方、長期借入金が612百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、18,729百万円となり、自己資本比率は38.1%となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が247百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失422百万円に加え、配当金の支払等により利益剰余金が592百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し5,890百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
これは主に、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額4,004百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,705百万円等があった一方、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額3,374百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出2,473百万円等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、2,826百万円(前年同四半期は使用した資金2,835百万円)となりました。
この主な要因は、減価償却費742百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額3,374百万円、未払消費税等の減少額136百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額293百万円、法人税等の支払額282百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、426百万円(前年同四半期は使用した資金416百万円)となりました。
この主な要因は車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出425百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、3,056百万円(前年同四半期は得られた資金2,385百万円)となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額4,004百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,705百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出2,473百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。