【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 原材料及び貯蔵品

  移動平均法

 仕掛品

  個別法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

環境対策を目的とした廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務は顧客との契約に基づいて財またはサービスを提供する義務を負っております。

 収益を認識する通常の時点については、出荷時点ならびに約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、出荷においては当該サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

変動金利の借入金

(3) ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性
 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
   繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。


 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
   当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断

 した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
   繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に

 変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま

 す。

 
  2 固定資産の減損に係る回収可能性
   識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
   当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益単位ごとに資産のグルーピングを行い、収

 益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を

 減損損失として計上することとしております。
   固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき

 算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に

 影響を与える可能性があります。

  なお、当事業年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)
 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」376千円、「その他」63,923千円は、「その他」64,299千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

339,134

千円

384,156

千円

長期金銭債権

724,999

千円

714,999

千円

短期金銭債務

267,042

千円

258,126

千円

長期金銭債務

210,408

千円

210,408

千円

 

 

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

3,438,336

千円

3,025,734

千円

土地

12,039,530

千円

12,039,530

千円

投資有価証券

296,218

千円

355,370

千円

15,774,084

千円

15,420,634

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

4,376,875

千円

4,055,500

千円

長期借入金

7,942,625

千円

7,002,125

千円

12,319,500

千円

11,057,625

千円

 

 

  4 偶発債務

下記の会社に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

㈱エアロ航空(仕入債務)

128,000

千円

129,000

千円

 

 

※5  実行可能期間付タームローン契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は取引銀行2行)と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

実行可能期間付タームローン

1,650,000

千円

800,000

千円

借入実行額

1,650,000

千円

800,000

千円

差引残高

千円

千円

 

 

※6 会計期間末日満期手形および電子記録債権

会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の会計期間末日満期手形および電子記録債権が、会計期間末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

電子記録債権

千円

8,412

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

1,613,229

千円

1,614,129

千円

仕入高等

2,265,593

千円

2,380,093

千円

営業取引以外の取引高

287,196

千円

192,240

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

22,099

千円

7,419

千円

車両運搬具

6,623

千円

6,887

千円

28,723

千円

14,307

千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

9,764

千円

千円

構築物

93

千円

千円

車両運搬具

0

千円

21

千円

工具、器具及び備品

64,024

千円

千円

土地

224,280

千円

千円

298,163

千円

21

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

17,213

千円

1,305

千円

構築物

427

千円

369

千円

機械及び装置

0

千円

0

千円

車両運搬具

0

千円

0

千円

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

借地権

千円

5,930

千円

17,640

千円

7,605

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

2,062,597

2,062,597

関連会社株式

2,472

2,472

2,065,069

2,065,069

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 退職給付引当金

3,417

千円

3,890

千円

貸倒引当金

8,064

千円

8,417

千円

投資有価証券評価損

7,838

千円

7,838

千円

会員権評価損

18,549

千円

17,324

千円

未払事業税

14,087

千円

18,296

千円

賞与引当金

65,118

千円

65,988

千円

減価償却費

88,735

千円

84,837

千円

役員退職慰労引当金

378,667

千円

393,841

千円

減損損失

15,276

千円

12,334

千円

その他

24,566

千円

28,390

千円

繰延税金資産小計

624,320

千円

641,159

千円

評価性引当額

△164,571

千円

△168,747

千円

繰延税金資産合計

459,748

千円

472,412

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

資産除去債務

△6,604

千円

△6,048

千円

その他有価証券評価差額金

△213,778

千円

△420,827

千円

繰延税金負債合計

△220,382

千円

△426,875

千円

 

 

 

 

 

繰延税金資産純額

239,365

千円

45,537

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.99

4.80

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.42

△2.75

住民税均等割等

1.94

1.93

評価性引当額の増減

△3.43

0.31

留保金課税

1.86

1.94

その他

3.70

0.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.26

37.00

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

28,288,953

149,057

28,145

28,409,865

23,856,642

601,560

4,553,223

 構築物

1,727,713

1,610

821

1,728,502

1,300,931

35,523

427,571

 機械及び装置

2,570,845

193,683

29,661

2,734,867

2,360,840

155,684

374,027

 車両運搬具

5,124,588

505,627

147,421

5,482,794

4,843,624

309,280

639,170

 工具、器具及び備品

945,474

9,827

3,102

952,199

474,172

13,545

478,026

 土地(注)

16,272,834

16,272,834

16,272,834

(8,116,088)

 

 

(8,116,088)

 

 

 

 リース資産

3,249

3,249

67

 建設仮勘定

978

8,297

3,141

6,135

6,135

有形固定資産計

54,934,637

868,104

215,543

55,587,198

32,836,210

1,115,662

22,750,988

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

1,113,556

5,930

1,107,626

1,107,626

 ソフトウエア

179,570

7,785

187,356

157,531

14,666

29,825

 ソフトウエア仮勘定

5,154

5,084

69

69

 その他

244

244

244

無形固定資産計

1,293,371

12,940

11,014

1,295,297

157,775

14,666

1,137,521

長期前払費用

12,201

7,916

7,499

12,617

12,617

 

(注)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(注)当期末減価償却累計額または償却累計額(千円)に減損損失累計額も含まれております。

主な増加内容

(建物)

空調設備改修工事

90,000

千円

 

自動制御設備更新工事

18,217

千円

 

エレベーター更新工事

9,944

千円

(構築物)

法面土留工事

1,334

千円

(機械及び装置)

荷役作業用機械

186,100

千円

(車両及び運搬具)

作業用車両

420,550

千円

(工具器具備品)

備品購入

6,387

千円

 

空調機更新

1,969

千円

(無形その他)

ソフトウエア

5,522

千円

 

主な減少内容

(建物)

無停電電源設備工事

655

千円

 

空調機更新工事

510

千円

(借地権)

借地権の契約満了

5,930

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
  (千円)(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

26,337

27,488

26,337

27,488

賞与引当金

183,566

185,865

183,566

185,865

役員退職慰労引当金

1,236,665

49,555

1,286,221

環境対策引当金

3,712

3,712

 

(注)1 計上の理由および算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

2 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。