当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、旺盛な訪日需要や、物価の上昇が継続しました。今後は、米国の政治動向、中国経済、東欧・中東における紛争状況等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が依然として高く、燃料価格も高水準で推移していること等により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は、新規物件の竣工等により高水準となっております。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が少し増加しているものの、結婚式場業の取扱件数は減少しております。新聞分野についても、発行部数の長期的な減少傾向が変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は16,048百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は32百万円(前年同期は営業損失8百万円)、経常利益は113百万円(前年同期比172.8%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は389百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失422百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が増加したことにより売上高は939百万円(前年同期比1.9%増)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、主に建設機械の輸出取扱量が減少した一方、輸入鋼材、鉄スクラップおよび航空貨物輸送等の取扱量が増加したことにより売上高は3,384百万円(前年同期比0.4%増)となりました。運輸部門につきましては、主に2024年問題を背景にした物流コスト上昇に伴う料金改定を行ったことにより売上高は6,690百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
この結果、当事業の売上高は11,014百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は人件費および設備投資による減価償却費等の増加により、1,124百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間より3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、運輸部門に集約しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し売上高は1,763百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は修繕費および減価償却費等の減少により918百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、印刷業界の市場縮小傾向の影響を受け、主に新聞発行部数の減少、婚礼印刷の受注件数が減少したことにより売上高は3,818百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失は固定費等の削減により918百万円(前年同期はセグメント損失958百万円)となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は343百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
また、財政状態といたしましては、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加し、47,243百万円となりました。これは主に、商品及び製品が224百万円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が2,281百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が281百万円、未収消費税等が178百万円増加した一方、現金及び預金が502百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が379百万円、電子記録債権が211百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,331百万円増加し、27,638百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業等における短期借入金が2,662百万円、未払法人税等が131百万円増加した一方、電子記録債務が181百万円、長期借入金が164百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、19,605百万円となり、自己資本比率は41.2%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失389百万円に加え、配当金の支払等により利益剰余金が559百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し5,668百万円となりました。
これは、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額3,000百万円、加えて運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,820百万円があった一方、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,529百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出543百万円、法人税等の支払額331百万円があったこと、また、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出2,321百万円があったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、2,357百万円(前年同期は使用した資金2,826百万円)となりました。
この主な要因は、減価償却費710百万円、売上債権の減少額681百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,529百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額281百万円、仕入債務の減少額209百万円、未払消費税等の減少額186百万円、法人税等の支払額331百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、467百万円(前年同期は使用した資金426百万円)となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出543百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、2,324百万円(前年同期は得られた資金3,056百万円)となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額3,000百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,820百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出2,321百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。