〇添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が移行されたことに伴い、訪日外国人数が増加し、経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準で推移し、企業の倒産件数は増加傾向となりました。今後も、米国、中国、ロシア、中東における地政学リスクや海外経済の動向、金融政策を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
 物流業界では、全職業合計の有効求人倍率が低下傾向であるのに対し、ドライバー有効求人倍率は上昇傾向にあり、燃料価格も高水準で推移していること等により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率が上昇しております。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が横ばいの一方で、結婚式場業の取扱件数は減少し、年賀分野でも、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は39,634百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1,537百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益は1,636百万円(前年同期比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は858百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(物流事業)

 当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,860百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に、物流センターの保管取扱量が減少したことによるものであります。

 港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は6,723百万円(前年同期比5.6%減)となりました。これは主に、輸出入鋼材および輸出貨物等の取扱量が増加した一方、航空貨物輸送に係る高騰していた航空運賃相場が下落したことによるものであります。

 運輸部門につきましては、売上高は12,606百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に、スポット案件や鋼材関連等の輸送量が減少した一方、建設機械等の輸送量が増加したことによるものであります。

 3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、売上高は840百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、物流センターの取扱量が減少したことによるものであります。

 この結果、当事業の売上高は22,031百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は外注コスト等の減少により1,993百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

(不動産事業)

 当事業につきましては、売上高は3,489百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に、大型物流センターの契約満了に伴うものであります。営業利益は修繕費等の増加により1,560百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

(印刷事業)

 当事業につきましては、売上高は15,211百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、市場縮小の影響を受けて婚礼印刷および年賀印刷の受注件数が減少したことによるものであります。営業利益は光熱費および人件費等の減少により143百万円(前年同期比105.7%増)となりました。

(その他)

 当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は690百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は66百万円(前年同期比48.5%減)となりました。

 

 

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、45,549百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が115百万円、電子記録債権が305百万円、株価の変動等により投資有価証券が669百万円、投資その他の資産のその他に含まれる不動産賃借保証金が111百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が285百万円、減価償却等により有形固定資産が346百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが除却等により133百万円、繰延税金資産が131百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、25,307百万円となりました。これは主に、電子記録債務が171百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が131百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が156百万円増加した一方、短期借入金が383百万円、長期借入金が1,288百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、20,242百万円となり、自己資本比率は44.2%となりました。これは主に、利益剰余金が688百万円、その他有価証券評価差額金が486百万円増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し6,171百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出4,907百万円があり、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出747百万円があったものの、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,235百万円があったこと、また、税金等調整前当期純利益1,427百万円、減価償却費が1,598百万円あったこと等によるものであります。

 なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、2,839百万円(前年同期比41.3%増)となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,427百万円、減価償却費1,598百万円、固定資産除却損134百万円、売上債権の増加額418百万円、棚卸資産の減少額232百万円、仕入債務の増加額129百万円、未払消費税等の増加額102百万円、法人税等の支払額582百万円等によるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、900百万円(前年同期は使用した資金790百万円)となりました。

この主な要因は車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出747百万円、システム改修や業務改善を目的としたソフトウエアの更新と導入に伴う無形固定資産の取得による支出が129百万円、敷金及び保証金の差入による支出が116百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、1,854百万円(前年同期は使用した資金1,831百万円)となりました。

この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,235百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出4,907百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。

 

 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率(%)

34.9

35.8

38.7

41.8

44.2

時価ベースの自己資本比率(%)

9.4

11.6

12.8

14.1

17.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

5.9

5.9

6.0

6.8

4.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

17.7

21.6

21.5

20.0

33.0

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー 

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い 

(注1)各指標はいずれも、連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(4)今後の見通し

今後のわが国経済の見通しといたしましては、国内の人口減少や物価上昇により、人的資本への投資を拡大する必要がある一方で、企業の利益を圧迫していくことも考えられます。また、海外情勢や金融政策等により、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れもあり、動向を注視する必要があります。

これらの状況を踏まえ、2025年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は40,006百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,750百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は1,786百万円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,055百万円(前年同期比22.9%増)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、取引先等の多くが国内であるため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

 なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,085,730

6,171,113

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

4,509,283

4,624,913

 

 

電子記録債権

1,136,596

1,442,436

 

 

商品及び製品

36,548

33,462

 

 

仕掛品

5,256

4,707

 

 

原材料及び貯蔵品

948,992

663,913

 

 

その他

874,058

806,225

 

 

貸倒引当金

△11,831

△12,100

 

 

流動資産合計

13,584,635

13,734,670

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

30,651,988

30,729,401

 

 

 

 

減価償却累計額

△24,872,304

△25,440,256

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

5,779,683

5,289,145

 

 

 

機械装置及び運搬具

13,556,970

14,098,733

 

 

 

 

減価償却累計額

△12,035,410

△12,398,208

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,521,559

1,700,524

 

 

 

土地

16,846,237

16,822,148

 

 

 

その他

1,718,324

1,684,857

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,108,379

△1,085,269

 

 

 

 

その他(純額)

609,944

599,588

 

 

 

有形固定資産合計

24,757,425

24,411,406

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

1,113,556

1,107,626

 

 

 

その他

611,793

402,346

 

 

 

無形固定資産合計

1,725,350

1,509,973

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,958,136

2,627,790

 

 

 

長期貸付金

507,555

458,382

 

 

 

繰延税金資産

909,169

777,824

 

 

 

退職給付に係る資産

78,168

80,963

 

 

 

その他

1,819,834

1,965,038

 

 

 

貸倒引当金

△14,700

△16,324

 

 

 

投資その他の資産合計

5,258,163

5,893,675

 

 

固定資産合計

31,740,939

31,815,055

 

資産合計

45,325,575

45,549,726

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,681,452

2,642,903

 

 

電子記録債務

726,932

898,202

 

 

短期借入金

4,860,327

4,476,472

 

 

リース債務

8,388

3,686

 

 

未払法人税等

285,812

357,233

 

 

賞与引当金

406,266

410,762

 

 

その他

1,988,322

2,267,292

 

 

流動負債合計

10,957,501

11,056,553

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

8,774,976

7,486,176

 

 

環境対策引当金

3,712

 

 

リース債務

3,686

 

 

繰延税金負債

17,078

16,807

 

 

再評価に係る繰延税金負債

2,542,865

2,542,865

 

 

役員退職慰労引当金

1,421,419

1,483,820

 

 

退職給付に係る負債

1,523,871

1,550,144

 

 

長期預り金

754,988

761,010

 

 

その他

249,141

406,061

 

 

固定負債合計

15,288,026

14,250,599

 

負債合計

26,245,527

25,307,152

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,189,000

2,189,000

 

 

資本剰余金

32,425

32,425

 

 

利益剰余金

10,651,337

11,339,990

 

 

自己株式

△12,170

△12,748

 

 

株主資本合計

12,860,592

13,548,667

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

494,014

980,211

 

 

土地再評価差額金

5,573,222

5,573,222

 

 

退職給付に係る調整累計額

21,551

11,789

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,088,789

6,565,223

 

非支配株主持分

130,666

128,682

 

純資産合計

19,080,047

20,242,573

負債純資産合計

45,325,575

45,549,726

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

41,091,546

39,634,023

売上原価

32,798,645

31,481,348

売上総利益

8,292,901

8,152,675

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売促進費

347,920

352,327

 

役員報酬

461,381

472,038

 

給料手当及び賞与

1,915,240

1,839,680

 

賞与引当金繰入額

75,263

111,931

 

退職給付費用

56,596

54,429

 

役員退職慰労引当金繰入額

66,781

62,401

 

その他

3,693,381

3,722,711

 

販売費及び一般管理費合計

6,616,566

6,615,520

営業利益

1,676,335

1,537,155

営業外収益

 

 

 

受取利息

16,646

14,993

 

受取配当金

72,582

93,614

 

受取賞品

89,459

 

雇用調整助成金

18,643

3,108

 

その他

106,259

86,195

 

営業外収益合計

303,591

197,911

営業外費用

 

 

 

支払利息

99,099

86,249

 

その他

8,368

12,042

 

営業外費用合計

107,468

98,292

経常利益

1,872,459

1,636,774

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

28,781

14,317

 

投資有価証券売却益

110,253

11,922

 

違約金収入

23,476

 

特別利益合計

162,510

26,239

特別損失

 

 

 

賃貸借契約解約損

9,000

 

原状回復費用

12,358

 

固定資産売却損

298,163

6,089

 

固定資産除却損

23,625

134,807

 

投資有価証券評価損

2,304

19,999

 

事業構造改善費用

70,940

 

環境対策引当金繰入額

3,712

 

特別損失合計

345,452

235,550

税金等調整前当期純利益

1,689,517

1,427,463

法人税、住民税及び事業税

633,480

647,204

法人税等調整額

53,390

△79,681

法人税等合計

686,870

567,523

当期純利益

1,002,646

859,939

非支配株主に帰属する当期純利益

5,637

1,516

親会社株主に帰属する当期純利益

997,008

858,423

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,002,646

859,939

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

94,372

486,197

 

退職給付に係る調整額

△11,506

△9,762

 

その他の包括利益合計

82,866

476,434

包括利益

1,085,512

1,336,374

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,079,875

1,334,858

 

非支配株主に係る包括利益

5,637

1,516

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,189,000

32,425

9,824,105

△11,930

12,033,600

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△169,776

 

△169,776

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

997,008

 

997,008

自己株式の取得

 

 

 

△239

△239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

827,231

△239

826,992

当期末残高

2,189,000

32,425

10,651,337

△12,170

12,860,592

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

399,641

5,573,222

33,057

6,005,922

125,028

18,164,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△169,776

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

997,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94,372

△11,506

82,866

5,637

88,504

当期変動額合計

94,372

△11,506

82,866

5,637

915,496

当期末残高

494,014

5,573,222

21,551

6,088,789

130,666

19,080,047

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,189,000

32,425

10,651,337

△12,170

12,860,592

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△169,770

 

△169,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

858,423

 

858,423

自己株式の取得

 

 

 

△578

△578

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

688,653

△578

688,074

当期末残高

2,189,000

32,425

11,339,990

△12,748

13,548,667

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

494,014

5,573,222

21,551

6,088,789

130,666

19,080,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△169,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

858,423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△578

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

486,197

△9,762

476,434

△1,983

474,451

当期変動額合計

486,197

△9,762

476,434

△1,983

1,162,525

当期末残高

980,211

5,573,222

11,789

6,565,223

128,682

20,242,573

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

1,689,517

1,427,463

 

減価償却費

1,530,261

1,598,111

 

減損損失

4,244

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△716

772

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,716

4,495

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

35,531

62,401

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46,983

8,779

 

受取利息及び受取配当金

△89,229

△108,608

 

支払利息

99,099

86,249

 

為替差損益(△は益)

△3,850

△5,100

 

環境対策引当金の増減額(△は減少)

3,712

 

固定資産売却損益(△は益)

269,381

△8,227

 

固定資産除却損

23,625

134,807

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△110,253

△11,922

 

投資有価証券評価損益(△は益)

2,304

19,999

 

売上債権の増減額(△は増加)

129,429

△418,196

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△63,528

232,971

 

棚卸資産評価損

55,743

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△427,096

129,365

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△153,461

102,085

 

その他

△132,277

79,724

 

小計

2,855,437

3,398,875

 

利息及び配当金の受取額

89,024

108,770

 

利息の支払額

△100,243

△85,930

 

法人税等の支払額

△835,509

△582,551

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,008,708

2,839,163

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△997,278

△747,000

 

有形固定資産の売却による収入

166,082

9,623

 

有形固定資産の除却による支出

△2,534

 

無形固定資産の取得による支出

△175,633

△129,100

 

投資有価証券の取得による支出

△14,403

△15,249

 

投資有価証券の売却による収入

160,250

39,405

 

敷金及び保証金の差入による支出

△34,859

△116,724

 

敷金及び保証金の回収による収入

105,797

4,748

 

出資金の払込による支出

△5,000

 

貸付けによる支出

△500

 

貸付金の回収による収入

53,866

53,718

 

長期預り金の返還による支出

△65,668

△3,626

 

長期預り金の受入による収入

21,287

9,648

 

その他

△6,643

△1,290

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△790,236

△900,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

3,685,000

3,235,000

 

長期借入金の返済による支出

△5,332,860

△4,907,655

 

リース債務の返済による支出

△13,343

△8,388

 

自己株式の取得による支出

△239

△578

 

配当金の支払額

△170,334

△169,594

 

非支配株主への配当金の支払額

△3,500

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,831,777

△1,854,715

現金及び現金同等物に係る換算差額

864

1,782

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△612,441

85,383

現金及び現金同等物の期首残高

6,698,171

6,085,730

現金及び現金同等物の期末残高

6,085,730

6,171,113

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」

732千円、「その他」105,527千円は、「その他」106,259千円として組み替えております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,449

2,027

15,976

40,452

638

41,091

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

1,592

4

1,601

168

1,769

22,453

3,619

15,980

42,054

807

42,861

セグメント利益

1,971

1,652

69

3,692

128

3,821

セグメント資産

13,446

15,218

8,306

36,971

347

37,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

742

274

413

1,430

0

1,431

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

840

218

322

1,381

4

1,385

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,026

1,897

15,205

39,128

505

39,634

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5

1,592

6

1,603

184

1,788

22,031

3,489

15,211

40,732

690

41,422

セグメント利益

1,993

1,560

143

3,696

66

3,763

セグメント資産

13,996

15,028

7,896

36,922

348

37,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

803

278

415

1,497

1

1,498

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

812

54

268

1,134

1,134

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,054

40,732

「その他」の区分の売上高

807

690

セグメント間取引消去

△1,769

△1,788

連結財務諸表の売上高

41,091

39,634

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,692

3,696

「その他」の区分の利益

128

66

セグメント間取引消去

21

53

全社費用(注)

△2,166

△2,279

連結財務諸表の営業利益

1,676

1,537

 

(注)全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,971

36,922

「その他」の区分の資産

347

348

セグメント間債権の相殺消去

△3,356

△3,343

全社資産(注)

11,363

11,622

連結財務諸表の資産合計

45,325

45,549

 

(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

減価償却費

1,430

1,497

0

1

99

99

1,530

1,598

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,381

1,134

4

14

40

1,400

1,175

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

13,394.15円

14,218.45円

1株当たり当期純利益

704.71円

606.79円

 

(注)1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

997

858

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

997

858

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,414,778

1,414,698

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産額の部の合計額(百万円)

19,080

20,242

純資産額の部の合計額から控除する金額(百万円)

130

128

(うち非支配株主持分)(百万円)

(130)

(128)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

18,949

20,113

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

1,414,751

1,414,633

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。