【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 原材料及び貯蔵品

  移動平均法

 仕掛品

  個別法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務は顧客との契約に基づいて財またはサービスを提供する義務を負っております。

 収益を認識する通常の時点については、出荷時点ならびに約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、出荷においては当該サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

変動金利の借入金

(3) ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性
 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
   繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
   当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断

 した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
   繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に

 変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま

 す。

 

2 固定資産の減損に係る回収可能性
   識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
   当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益単位ごとに資産のグルーピングを行い、収

 益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を

 減損損失として計上することとしております。
   固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき

 算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に

 影響を与える可能性があります。

  なお、当事業年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

384,156

千円

48,446

千円

長期金銭債権

714,999

千円

704,999

千円

短期金銭債務

258,126

千円

233,687

千円

長期金銭債務

210,408

千円

210,408

千円

 

 

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

3,025,734

千円

3,070,360

千円

土地

12,039,530

千円

11,979,166

千円

投資有価証券

355,370

千円

397,965

千円

15,420,634

千円

15,447,491

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

4,055,500

千円

3,567,125

千円

長期借入金

7,002,125

千円

6,430,000

千円

11,057,625

千円

9,997,125

千円

 

 

  4 偶発債務

下記の会社に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

㈱エアロ航空(仕入債務)

129,000

千円

68,000

千円

 

 

※5  実行可能期間付タームローン契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は取引銀行1行)と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

実行可能期間付タームローン

800,000

千円

820,000

千円

借入実行額

800,000

千円

820,000

千円

差引残高

千円

千円

 

 

※6 期末日満期手形および電子記録債権

期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

8,412

千円

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

1,614,129

千円

1,615,757

千円

仕入高等

2,380,093

千円

2,295,318

千円

営業取引以外の取引高

192,240

千円

259,906

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

7,419

千円

13,499

千円

車両運搬具

6,887

千円

12,372

千円

14,307

千円

25,872

千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

21

千円

千円

21

千円

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

1,305

千円

37,554

千円

構築物

369

千円

1,476

千円

機械及び装置

0

千円

0

千円

車両運搬具

0

千円

千円

工具、器具及び備品

0

千円

2,244

千円

借地権

5,930

千円

千円

7,605

千円

41,276

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式

2,062,597

2,062,597

関連会社株式

2,472

2,472

2,065,069

2,065,069

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 退職給付引当金

3,890

千円

3,416

千円

貸倒引当金

8,417

千円

4,728

千円

投資有価証券評価損

7,838

千円

8,068

千円

会員権評価損

17,324

千円

17,833

千円

未払事業税

18,296

千円

19,937

千円

賞与引当金

65,988

千円

67,314

千円

減価償却費

84,837

千円

87,131

千円

役員退職慰労引当金

393,841

千円

411,154

千円

減損損失

12,334

千円

12,567

千円

その他

28,390

千円

29,770

千円

繰延税金資産小計

641,159

千円

661,922

千円

評価性引当額

△168,747

千円

△179,474

千円

繰延税金資産合計

472,412

千円

482,447

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

資産除去債務

△6,048

千円

△5,639

千円

その他有価証券評価差額金

△420,827

千円

△490,882

千円

繰延税金負債合計

△426,875

千円

△496,521

千円

 

 

 

 

 

繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)

45,537

千円

△14,074

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.80

4.21

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.75

△3.47

住民税均等割等

1.93

1.58

評価性引当額の増減

0.31

0.35

留保金課税

1.94

2.73

税率変更による影響

△0.16

その他

0.15

0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.00

36.19

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が施行されることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,430千円、再評価に係る繰延税金負債が74,741千円増加し、法人税等調整額が2,585千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

28,409,865

405,536

224,450

28,590,951

24,099,514

429,767

4,491,436

 構築物

1,728,502

3,984

2,615

1,729,871

1,333,444

33,652

396,426

 機械及び装置

2,734,867

101,356

50,734

2,785,488

2,478,870

168,765

306,618

 車両運搬具

5,482,794

326,089

239,616

5,569,267

5,013,149

408,876

556,118

 工具、器具及び備品

952,199

17,158

53,182

916,175

436,705

13,470

479,470

 土地(注)

16,272,834

16,272,834

16,272,834

(8,116,088)

 

 

(8,116,088)

 

 

 

 建設仮勘定

6,135

230,925

234,060

3,000

3,000

有形固定資産計

55,587,198

1,085,050

804,660

55,867,589

33,361,684

1,054,532

22,505,904

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

1,107,626

1,107,626

1,107,626

 ソフトウエア

187,356

7,078

194,434

172,572

15,041

21,862

 ソフトウエア仮勘定

69

2,598

2,668

 その他

244

244

244

無形固定資産計

1,295,297

9,676

2,668

1,302,305

172,816

15,041

1,129,488

 

(注)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(注)当期末減価償却累計額または償却累計額(千円)に減損損失累計額も含まれております。

主な増加内容

(建物)

本社移転工事

215,952

千円

 

中央監視システム更新工事

45,658

千円

 

排水管改修工事

41,756

千円

 

受変電設備更新工事

30,374

千円

(構築物)

給油所防火塀設置工事

2,482

千円

(機械及び装置)

荷役作業用機械他

101,356

千円

(車両及び運搬具)

作業用車両他

326,089

千円

(工具器具備品)

本社移転に係る什器備品

11,967

千円

(無形その他)

ソフトウエア

7,078

千円

 

主な減少内容

(建物)

本社移転に伴う除却

143,199

千円

(構築物)

地中擁壁設置工事

1,978

千円

(機械及び装置)

荷役作業用機械他

50,734

千円

(車両運搬具)

作業用車両他

239,616

千円

(工具器具備品)

什器備品他

48,661

千円

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
  (千円)(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

27,488

15,000

27,488

15,000

賞与引当金

185,865

189,641

185,865

189,641

役員退職慰労引当金

1,286,221

44,629

1,330,850

環境対策引当金

3,712

3,712

 

(注)1 計上の理由および算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

2 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。