##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社の名称

浅上重機作業㈱

アサガミ・キャリア・クリエイト㈱

㈱エアロ航空

港運輸工業㈱

アサガミ物流㈱

ホワイト・トランスポート㈱

アサガミプレスセンター㈱

アサガミプレスいばらき㈱

マイプリント㈱

(2) 非連結子会社の数 4社

非連結子会社の名称

㈱いんさつどっとねっと

㈱エーキューブ

浅上物流（唐山）有限公司

㈱ネスパ・ディディ

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

持分法を適用していない会社の名称

（非連結子会社）

㈱いんさつどっとねっと

㈱エーキューブ

浅上物流（唐山）有限公司

㈱ネスパ・ディディ

（関連会社）

日中連運サービス㈱

㈱ＨＡＮＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

#### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### ②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品

総平均法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

主として総平均法

#### ③　デリバティブ

時価法

### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

#### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。

なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

#### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

#### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### ④　長期前払費用

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

#### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　損害賠償引当金

将来の損害賠償に対する支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務は顧客との契約に基づいて財またはサービスを提供する義務を負っております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　物流事業

物流事業においては、主に出荷時点またはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。出荷においては、出荷時から当該サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　不動産事業

不動産事業においては、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しています。

③　印刷事業

印刷事業においては、主に出荷時点または受託印刷が完了した時点で収益を認識しております。出荷においては、出荷時から当該サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能で

あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損に係る回収可能性

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更)

一部の連結子会社において、事業構造改善により従業員数が大幅に減少し、退職給付債務の算定について合理的な

数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便

法へ変更いたしました。

この変更に伴い、退職給付に係る負債戻入額82,000千円を特別利益として計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形 | 447 | 千円 | 2,200 | 千円
売掛金 | 3,529,724 | 千円 | 3,759,665 | 千円
契約資産 | ― | 千円 | ― | 千円

※２　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券（株式） | 102,995 | 千円 | 92,172 | 千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物 | 3,070,360 | 千円 | 2,704,707 | 千円
土地 | 11,979,166 | 千円 | 11,621,422 | 千円
投資有価証券 | 397,965 | 千円 | 512,550 | 千円
計 | 15,447,491 | 千円 | 14,838,680 | 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
短期借入金 | 3,567,125 | 千円 | 3,017,175 | 千円
長期借入金 | 6,430,000 | 千円 | 4,840,825 | 千円
計 | 9,997,125 | 千円 | 7,858,000 | 千円

※５　実行可能期間付タームローン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は取引銀行１行）と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
実行可能期間付タームローン | 820,000 | 千円 | 390,000 | 千円
借入実行額 | 820,000 | 千円 | 390,000 | 千円
差引残高 | ― | 千円 | ― | 千円

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 119,881 | 千円 | 126,322 | 千円

※７　土地の再評価について

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 10,156,822 | 千円 | 14,079,862 | 千円
（うち賃貸等不動産に係る差額） | （9,379,290） | 千円 | （12,723,590） | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係）「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上原価 | 71,345 | 千円 | 53,167 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 4,191 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | 26,391 | 千円 | 73,145 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 712 | 千円
計 | 30,582 | 千円 | 73,857 | 千円

※４　退職給付に係る負債戻入額の内容は、下記のとおりであります。

当連結会計年度において一部の連結子会社は、事業構造改善により従業員数が大幅に減少し、退職給付債務の算定について合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法へ変更いたしました。この変更に伴い、退職給付に係る負債戻入額82,000千円を特別利益として計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
土地 | 42,125 | 千円 | － | 千円
計 | 42,125 | 千円 | － | 千円

※６　固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 40,357 | 千円 | 22,200 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 121 | 千円
工具、器具及び備品 | 2,868 | 千円 | 0 | 千円
解体費用 | 616 | 千円 | － | 千円
その他（無形固定資産） | 520 | 千円 | 746 | 千円
計 | 44,362 | 千円 | 23,067 | 千円

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

婚礼印刷業における希望退職者の割増退職金等の費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
那須郡那須町 | 遊休資産 | 土地 | 10,110千円

当社グループは、減損損失の算定に当たって、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件毎に一つの資産グループとしております。

市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。

※９　損害賠償引当金繰入額

当連結会計年度において、当社グループは元従業員の遺族により損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起されました。これに伴い、損害賠償引当金繰入額86,765千円を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 291,324 | 千円 | 953,627 | 千円
組替調整額 | △34,820 | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 256,504 | 千円 | 953,627 | 千円
法人税等及び税効果額 | △95,786 | 千円 | △305,749 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 160,717 | 千円 | 647,878 | 千円
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | △74,741 | 千円 | － | 千円
土地再評価差額金 | △74,741 | 千円 | － | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △30,898 | 千円 | 13,148 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | △30,898 | 千円 | 13,148 | 千円
法人税等及び税効果額 | 10,487 | 千円 | △4,527 | 千円
退職給付に係る調整額 | △20,411 | 千円 | 8,621 | 千円
その他の包括利益合計 | 65,565 | 千円 | 656,499 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,418,000 | － | － | 1,418,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,367 | 102 | － | 3,469

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り請求による増加 102株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,755 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 169,743 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,418,000 | － | － | 1,418,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,469 | － | － | 3,469

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,743 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,034 | 140.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金 | 7,084,076 | 千円 | 7,456,102 | 千円
預入期間が３か月超の定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 7,084,076 | 千円 | 7,456,102 | 千円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として物流事業における倉庫設備などであります。

②　リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内 | 355,036 | 377,691
１年超 | 2,305,710 | 1,928,018
合計 | 2,660,746 | 2,305,710

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内 | 1,627,330 | 1,627,451
１年超 | 5,022,608 | 4,369,331
合計 | 6,649,939 | 5,996,783

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業、不動産事業および印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は全て取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、貸倒れのリスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,698,107 | 2,698,107 | －
(2)長期貸付金 | 458,074 | 443,946 | △14,128
資産計 | 3,156,182 | 3,142,053 | △14,128
(1)長期借入金 | 10,410,651 | 10,206,036 | △204,614
負債計 | 10,410,651 | 10,206,036 | △204,614
デリバティブ取引 | － | － | －

※１　長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。

※２　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 195,982

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,671,444 | 3,671,444 | －
(2)長期貸付金 | 407,996 | 376,001 | △31,994
資産計 | 4,079,440 | 4,047,445 | △31,994
(1)長期借入金 | 8,213,550 | 8,072,330 | △141,219
負債計 | 8,213,550 | 8,072,330 | △141,219
デリバティブ取引 | － | － | －

※１　長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。

※２　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 185,159

(注)１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 7,084,076 | － | － | －
受取手形 | 447 | － | － | －
売掛金 | 3,529,724 | － | － | －
電子記録債権 | 1,024,950 | － | － | －
短期貸付金 | 70,000 | － | － | －
長期貸付金 | 51,619 | 177,026 | 205,459 | 23,969
合計 | 11,760,818 | 177,026 | 205,459 | 23,969

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 7,456,102 | － | － | －
受取手形 | 2,200 | － | － | －
売掛金 | 3,759,665 | － | － | －
電子記録債権 | 1,025,112 | － | － | －
短期貸付金 | 70,000 | － | － | －
長期貸付金 | 49,160 | 171,440 | 168,124 | 19,269
合計 | 12,362,241 | 171,440 | 168,124 | 19,269

(注)２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
長期借入金 | 3,723,431 | 2,962,181 | 2,094,039 | 1,185,500 | 445,500 | －
合計 | 3,723,431 | 2,962,181 | 2,094,039 | 1,185,500 | 445,500 | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
長期借入金 | 3,165,771 | 2,446,379 | 1,537,840 | 797,840 | 265,720 | －
合計 | 3,165,771 | 2,446,379 | 1,537,840 | 797,840 | 265,720 | －

３　　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,698,107 | － | － | 2,698,107

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,671,444 | － | － | 3,671,444

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 443,946 | － | 443,946
長期借入金 | － | 10,206,036 | － | 10,206,036

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 376,001 | － | 376,001
長期借入金 | － | 8,072,330 | － | 8,072,330

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,698,107 | 1,014,597 | 1,683,510
小計 | 2,698,107 | 1,014,597 | 1,683,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,698,107 | 1,014,597 | 1,683,510

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額195,982千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,671,444 | 1,034,305 | 2,637,138
小計 | 3,671,444 | 1,034,305 | 2,637,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,671,444 | 1,034,305 | 2,637,138

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額185,159千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 41,820 | 34,820 | －

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について10,823千円（関係会社株式10,823千円）減損処理を行って

おります。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもののうち回復可能性が乏し

いと総合に判断されたものについて減損処理をしております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、確定給付制度の退職給付に係る負債および退職給付費用の計算方法は、簡便法を適用しております。また一部の連結子会社につきましては、当連結会計年度より計算方法を原則法から簡便法に変更しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 566,172 | 486,307
勤務費用 | 38,580 | 32,138
利息費用 | 3,057 | 2,626
数理計算上の差異の発生額 | 16,458 | －
退職給付の支払額 | △137,961 | △39,960
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 | － | △94,966
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | － | △386,144
退職給付債務の期末残高 | 486,307 | －

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 486,307 | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 486,307 | －
退職給付に係る負債 | 486,307 | －
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 486,307 | －

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 38,580 | 32,138
利息費用 | 3,057 | 2,626
数理計算上の差異の費用処理額 | △14,439 | 182
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額 | － | 12,965
確定給付制度に係る退職給付費用 | 27,198 | 47,913

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
数理計算上の差異 | 30,898 | △13,148
合計 | 30,898 | △13,148

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 13,148 | －
合計 | 13,148 | －

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 | 0.54％ | －

３ 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 903,008 | 929,025
退職給付費用 | 80,498 | 36,032
退職給付の支払額 | △44,203 | △49,123
制度への拠出額 | △6,041 | △5,806
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | － | 386,144
その他 | △4,236 | 797
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 929,025 | 1,297,070

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 41,782 | 40,105
年金資産 | △120,461 | △118,938
| △78,679 | △78,833
非積立型制度の退職給付債務 | 1,007,705 | 1,375,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 929,025 | 1,297,070
退職給付に係る負債 | 1,007,705 | 1,375,903
退職給付に係る資産 | △78,679 | △78,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 929,025 | 1,297,070

(3) 退職給付費用

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 80,498 | 36,032

４　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,137千円、当連結会計年度134,535千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 315,021 | 千円 | 238,454 | 千円
退職給付に係る負債 | 491,990 | 千円 | 457,842 | 千円
貸倒引当金 | 5,417 | 千円 | 15,938 | 千円
賞与引当金 | 152,432 | 千円 | 161,862 | 千円
減価償却費 | 94,960 | 千円 | 102,667 | 千円
未払事業税 | 26,045 | 千円 | 44,932 | 千円
減損損失 | 17,231 | 千円 | 20,676 | 千円
役員退職慰労引当金 | 485,664 | 千円 | 505,620 | 千円
退職給付に係る調整累計額 | 4,527 | 千円 | － | 千円
その他 | 145,254 | 千円 | 144,835 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,738,547 | 千円 | 1,692,831 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △80,145 | 千円 | △4,018 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △332,171 | 千円 | △338,076 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △412,317 | 千円 | △342,095 | 千円
繰延税金資産合計 | 1,326,229 | 千円 | 1,350,735 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
資産除去債務 | △5,639 | 千円 | △5,158 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △534,385 | 千円 | △840,134 | 千円
土地評価差額 | △56,920 | 千円 | △57,747 | 千円
繰延税金負債合計 | △596,945 | 千円 | △903,040 | 千円
繰延税金資産純額 | 729,284 | 千円 | 447,695 | 千円

（注）１. 評価性引当額が70,221千円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加した一方、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、退職給付債務の計算方法の変更による退職給付引当金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 315,021 | 315,021
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △80,145 | △80,145
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 234,876 | (b)234,876

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金315,021千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産234,876千円を計上しております。当該繰延税金資産234,876千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高315,021千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | － | － | － | － | － | 238,454 | 238,454
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △4,018 | △4,018
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 234,435 | (d)234,435

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金238,454千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産234,435千円を計上しております。当該繰延税金資産234,435千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高238,454千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.37 | ％ | 2.83 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △2.99 | ％ | △1.69 | ％
住民税の均等割等 | 1.67 | ％ | 1.16 | ％
連結内受取配当金消去 | 2.00 | ％ | 0.89 | ％
評価性引当額の増減 | △1.71 | ％ | △2.32 | ％
留保金課税 | 2.61 | ％ | 3.34 | ％
実効税率変更による影響 | △0.95 | ％ | － | ％
その他 | 0.37 | ％ | △0.34 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.99 | ％ | 34.49 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて15年と見積り、割引率は0.122％～1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
期首残高 | 38,639 | 千円 | 38,668 | 千円
時の経過による調整額 | 28 | 千円 | 28 | 千円
期末残高 | 38,668 | 千円 | 38,697 | 千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回復費用の総額は前連結会計年度末107,826千円、当連結会計年度末106,799千円と見積られ、前連結会計年度に帰属する2,380千円、当連結会計年度に帰属する5,204千円を各期の費用に計上しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031,365千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,010,999千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 10,712,395 | 10,691,039
期中増減額 | △21,356 | △134,189
期末残高 | 10,691,039 | 10,556,850
期末時価 | 22,955,804 | 24,155,768

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少要因は減価償却費（126,488千円）であった一方、設備の更新等（98,575千円）も起因したことによるものであります。

当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費（129,335千円）および減損損失（10,110千円）等であります。

３　時価の算定方法

時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 売上高
物流事業 |
倉庫部門 | 1,881,032
港湾フォワーディング部門 | 6,630,276
運輸部門 | 13,260,744
不動産事業 | 98,702
印刷事業 |
一般印刷部門 | 9,391,296
新聞印刷部門 | 5,334,552
その他 | 506,938
顧客との契約から生じる収益 | 37,103,543
その他の収益 | 1,840,238
外部顧客への売上高 | 38,943,782

（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

（単位：千円）

| 売上高
物流事業 |
倉庫部門 | 1,854,570
港湾フォワーディング部門 | 6,928,824
運輸部門 | 13,972,700
不動産事業 | 85,554
印刷事業 |
一般印刷部門 | 8,209,711
新聞印刷部門 | 5,659,147
その他 | 574,267
顧客との契約から生じる収益 | 37,284,775
その他の収益 | 1,838,305
外部顧客への売上高 | 39,123,081

（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約資産（期首残高） | 8,790 | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 122,472 | 119,881
契約負債（期末残高） | 119,881 | 126,322

契約資産は契約について期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は収益を認識する契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分された取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,772,053 | 1,938,941 | 14,725,848 | 38,436,843 | 506,938 | 38,943,782
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,868 | 1,588,165 | 8,155 | 1,601,189 | 175,070 | 1,776,259
計 | 21,776,922 | 3,527,106 | 14,734,004 | 40,038,033 | 682,009 | 40,720,042
セグメント利益 | 1,977,945 | 1,779,665 | 415,961 | 4,173,571 | 61,887 | 4,235,459
セグメント資産 | 12,217,352 | 14,846,588 | 7,416,870 | 34,480,811 | 317,339 | 34,798,150
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 788,681 | 230,501 | 346,914 | 1,366,097 | 925 | 1,367,023
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 799,425 | 195,157 | 143,139 | 1,137,722 | 2,050 | 1,139,773

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,756,094 | 1,923,860 | 13,868,858 | 38,548,813 | 574,267 | 39,123,081
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,877 | 1,556,872 | 6,796 | 1,566,545 | 166,740 | 1,733,286
計 | 22,758,971 | 3,480,733 | 13,875,655 | 40,115,359 | 741,007 | 40,856,367
セグメント利益 | 2,221,793 | 1,681,865 | 875,671 | 4,779,330 | 83,698 | 4,863,028
セグメント資産 | 12,512,313 | 14,641,379 | 8,214,891 | 35,368,584 | 320,366 | 35,688,950
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 815,655 | 232,861 | 278,079 | 1,326,595 | 1,305 | 1,327,901
減損損失 | － | － | 10,110 | 10,110 | － | 10,110
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 913,822 | 55,819 | 233,454 | 1,203,095 | 2,237 | 1,205,333

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 40,038,033 | 40,115,359
「その他」の区分の売上高 | 682,009 | 741,007
セグメント間取引消去 | △1,776,259 | △1,733,286
連結財務諸表の売上高 | 38,943,782 | 39,123,081

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 4,173,571 | 4,779,330
「その他」の区分の利益 | 61,887 | 83,698
セグメント間取引消去 | 83,345 | 124,923
全社費用（注） | △2,390,103 | △2,405,818
連結財務諸表の営業利益 | 1,928,700 | 2,582,134

（注）全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 34,480,811 | 35,368,584
「その他」の区分の資産 | 317,339 | 320,366
セグメント間債権の相殺消去 | △3,331,316 | △3,340,056
全社資産（注） | 12,782,572 | 13,107,815
連結財務諸表の資産合計 | 44,249,406 | 45,456,708

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結
会計年度 | 会計年度 | 会計年度 | 会計年度 | 会計年度 | 会計年度 | 会計年度 | 会計年度
減価償却費 | 1,366,097 | 1,326,595 | 925 | 1,305 | 97,821 | 124,656 | 1,464,845 | 1,452,557
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,137,722 | 1,203,095 | 2,050 | 2,237 | 248,655 | 115,254 | 1,388,428 | 1,320,588

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本郵便株式会社 | 3,920,182 | 印刷事業

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱オーエーコーポレーション | 東京都 江東区 | 10,000 | 不動産の売買仲介・賃貸等 | (被所有) 直接 54.44 | 不動産の賃借 役員の兼任 | 管理料他 | 11,280 | 売掛金 | 1,287
設備の賃借 | 728,080 | 前払費用 | 173,603
差入保証金 | 674,999

取引条件及び取引条件の決定方針等

設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を

基準に決定しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱オーエーコーポレーション | 東京都 江東区 | 10,000 | 不動産の売買仲介・賃貸等 | (被所有) 直接 52.64 | 不動産の賃借 役員の兼任 | 管理料他 | 11,280 | 売掛金 | 1,287
設備の賃借 | 739,746 | 前払費用 | 173,803
差入保証金 | 676,660

取引条件及び取引条件の決定方針等

設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を

基準に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱オーエーコーポレーション | 東京都 江東区 | 10,000 | 不動産の売買仲介・賃貸等 | (被所有) 直接 54.44 | 不動産の賃借 役員の兼任 | 設備の賃借 | 112,704 | 未払費用 | 10,331
資金貸付 貸付利息 | 10,780 | 長期貸付金 | 354,900
土地・建物の売却 | 789,165 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

③　土地、建物の売却については、取得価額や市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱オーエーコーポレーション | 東京都 江東区 | 10,000 | 不動産の売買仲介・賃貸等 | (被所有) 直接 52.64 | 不動産の賃借 役員の兼任 | 設備の賃借 | 112,704 | 未払費用 | 10,331
資金貸付 貸付利息 | 9,743 | 長期貸付金 | 318,500

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社の名称および上場又は非上場

㈱オーエーコーポレーション　　非上場

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 14,975.38円 | 16,578.85円
１株当たり当期純利益 | 829.98円 | 1,259.37円

（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,174,041 | 1,781,412
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,174,041 | 1,781,412
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,414,545 | 1,414,531

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産額の部の合計額(千円) | 21,313,300 | 23,583,801
純資産額の部の合計額から控除する金額(千円) | 130,164 | 132,496
(うち非支配株主持分)(千円） | (130,164) | (132,496)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 21,183,135 | 23,451,304
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 1,414,531 | 1,414,531

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。