１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人による旅行消費額が増加傾向にある一方、物価高は継続しております。また、今後も米国の政策や各地における紛争の影響等、海外の動向を注視する必要があり、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、燃料価格が若干下がったものの高水準であり、ドライバーの有効求人倍率も依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低下し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、披露宴の招待人数が新型コロナウイルス禍からは持ち直している傾向にありますが、完全には回復に至っておりません。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続し、新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30,255百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は2,356百万円（前年同四半期比37.1％増）、経常利益は2,479百万円（前年同四半期比34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（物流事業）
当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が減少したことにより売上高は1,394百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材等の取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量等が増加したことにより売上高は5,151百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は10,477百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は17,022百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は1,786百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
（不動産事業）
当事業につきましては、賃料改定による増減はあったものの、前年同期並みに推移し売上高は2,631百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は修繕費等の増加により1,299百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
（印刷事業）
当事業につきましては、新聞分野においては他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となりました。一方、年賀分野においては年賀葉書の発行枚数が漸減傾向にあることを背景に受注件数も減少したほか、婚礼分野においても市場の縮小傾向を受けて、取引先構成の適正化に取り組んだ結果、婚礼印刷の受注件数は減少となりました。これにより、売上高は11,334百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は新聞分野の増収に加え、婚礼印刷事業において前期までに実施した事業構造改善が奏功し、人件費等の固定費削減により864百万円（前年同四半期比92.4％増）となりました。
（その他）
当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は568百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ5,401百万円増加し、49,651百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等に起因し受取手形、売掛金及び契約資産が4,467百万円、商品及び製品が593百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が814百万円、株価の変動等により投資有価証券が912百万円増加した一方、現金及び預金が982百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が148百万円、減価償却等により有形固定資産が113百万円、繰延税金資産が121百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加し、26,325百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等に起因し支払手形及び買掛金が1,405百万円、短期借入金が2,141百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が195百万円、前受金が487百万円、預り金が126百万円、営業外電子記録債務が107百万円、繰延税金負債が323百万円増加した一方、賞与引当金が286百万円、長期借入金が1,411百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,012百万円増加し、23,325百万円となり、自己資本比率は46.7％となりました。これは主に、利益剰余金が1,403百万円、その他有価証券評価差額金が610百万円増加したことによるものであります。
当期の連結業績予想について、2025年５月15日発表の予想数値を以下の通りに修正いたします。
１.2026年３月期 連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年3月31日） （単位：百万円）
２.修正の理由
売上高につきましては、物流事業において物流コスト上昇に伴う料金改定の実施や製鉄関連の作業量等の増加、印刷事業の新聞分野において業界印刷物の受託数等の増加、年賀分野において印刷単価の改定および受注件数が増加したこと等により、当初予想を1,047百万円上回る見通しであります。また、有形固定資産に係る修繕計画の見直し等による修繕費の減少に加えて、採用人数の未達による人件費の減少や、燃料単価の下落等により、2025年５月15日発表の連結業績予想との営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前回公表予想を上回る見通しであります。
（注）上記の業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。