1．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………2
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………2
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………3
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………7
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………8
1．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇傾向が継続される中、その要因の一つである中東情勢はいまだ終息せず、今後も米国の政策や海外の紛争の影響等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が低下傾向にありますが、他業種と比較すると依然として高く、燃料価格も高水準で推移していること等により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率の低下が継続し、賃料は上昇しております。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が下げ止まり傾向にあるものの、低水準で推移しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,434百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は287百万円（前年同四半期比10.2％減）、経常利益は356百万円（前年同四半期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（物流事業）
当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に一部商材の取扱いが終了したことにより売上高は418百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
港湾フォワーディング部門につきましては、主に航空貨物や建設機械の輸出取扱量、製鉄関連の作業量等が増加したことにより売上高は1,911百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
運輸部門につきましては、主に国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量、運送業務に付帯する庫内作業量および建設機械の輸送量等が増加したことにより売上高は3,598百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は5,928百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は701百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
（不動産事業）
当事業につきましては、一部の受託物件における契約満了により売上高は866百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は修繕費や減価償却費等の減少により458百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
（印刷事業）
当事業につきましては、新聞分野における新聞印刷物の発行部数の減少および婚礼分野における市場の縮小傾向を受けて、婚礼印刷の受注件数は減少となりました。
この結果、当事業の売上高は1,905百万円（前年同四半期比1.4％減）、修繕費等の増加も一因となり営業損失は310百万円（前年同四半期は営業損失234百万円）となりました。
（その他）
当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量減少により売上高は162百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は17百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、44,826百万円となりました。これは主に、株価の変動等により投資有価証券が611百万円増加した一方、現金及び預金が980百万円、減価償却等により有形固定資産が204百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、20,927百万円となりました。これは主に、短期借入金が458百万円、賞与額の確定に伴う振替等により流動負債のその他に含まれる未払費用が672百万円、繰延税金負債が132百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が316百万円、電子記録債務が109百万円、未払法人税等が268百万円、賞与引当金が278百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が493百万円、長期借入金が678百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、23,899百万円となり、自己資本比率は53.0％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が409百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が90百万円減少したことによるものであります。
当期の連結業績予想について、現時点においては、2026年5月15日発表の予想数値に変更ありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第1四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、同社は持分法の適用による影響も軽微であるため、持分法適用の範囲からも除外しております。
（追加情報）
(和解の成立)
当社グループは元従業員の遺族より損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、2026年7月29日に和解が成立いたしました。なお、和解内容については秘密保持条項が含まれており、開示を控えさせていただきます。
また、本件による業績への影響につきましては、現在精査中であり影響額が確定し次第、適正に処理を行う予定であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築工事事業等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築工事事業等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。