該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163百万円減少しております。 |
当第２四半期連結累計期間 | |
税金費用の計算
| 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１．※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
販売用不動産 | 11百万円 | 11百万円 |
貯蔵品 | 1,474 〃 | 1,390 〃 |
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当第２四半期連結会計期間 | ||
夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,206百万円 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,166百万円 |
従業員(住宅貸付) | 270 〃 |
| 従業員(住宅貸付) | 241 〃 |
㈱ワールド流通センター | 254 〃 |
| ㈱ワールド流通センター | 202 〃 |
小倉国際流通センター㈱ | 120 〃 |
| 小倉国際流通センター㈱ | 105 〃 |
その他(８社) | 89 〃 |
| その他(８社) | 64 〃 |
計 | 1,941百万円 |
| 計 | 1,780百万円 |
小倉国際流通センター㈱への保証120百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の48百万円であります。 |
| 小倉国際流通センター㈱への保証105百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の42百万円であります。 |
３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
1,456百万円 | 1,184百万円 |
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
のれん償却額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 17,606 | 百万円 | 22,423 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △236 | 〃 | △92 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 17,370 | 百万円 | 22,330 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,715 | 9.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,016 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額145百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
売上高 |
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|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額173百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことに伴い、事業セグメントの計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」のセグメント利益が148百万円減少し、「機工事業」のセグメント利益が15百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 19.01円 | 18.92円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,724 | 5,695 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,724 | 5,695 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 301,083 | 301,014 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。