(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国の追加利上げや中国経済の一層の悪化を懸念し、踊り場的な展開となりました。米欧で雇用・賃金の改善や原油安による実質所得の増加が個人消費を押し上げ、緩やかな拡大・回復を成す一方で、中国経済の減速や通貨安の流れが、新興国・資源国経済の下押し圧力となり、地政学的リスクの高まりもある中で、世界経済は停滞色が色濃いものとなりました。国内では、設備投資は総じて堅調に推移したものの、中国や新興国経済の減速は、輸出企業の業績押し下げや製造業の生産調整に影響し、景気の基調は横ばいでの推移となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内外貨物の集荷営業強化、新規物流センターの早期収益化や低採算作業からの撤退等、収益基盤の改善に取り組んで参りました。一方、機工事業分野では、海外における新規保全作業の本格化や国内製鉄所におけるコークス炉改修同調工事等の着実な受注および施工に加え、石化設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）領域拡大に向け、注力いたしました。
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において「コスト構造改革戦略」、「事業戦略」、「経営構造改革戦略」の３点を重要戦略として掲げております。これらの重要戦略を軸とし、国内外の事業環境およびお客様の変化やニーズをいち早く捉え、「マーケットで勝てるコスト」の構築および「お客様のご期待を上回る提案」を積極的に行うことで、質の高いグローバルなサービスを提供できる企業価値の向上へ取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,894億41百万円と前連結会計年度に比べ1.7％の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が243億17百万円と14.4％の増益となりましたが、為替評価損等の計上により、経常利益が207億６百万円と3.5％の減益となりました。また、山九重機工㈱との株式交換に伴い発生した負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は129億11百万円と9.9％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①物流事業
港湾・国際物流では、国内の機械・設備輸出取扱いが前年比減少となりましたが、コンテナ取扱量は新規船社の航路獲得や既存船社の航路拡大等があり、第３四半期会計期間以降は回復基調に転じ、累計でも前年比増加となりました。この取扱量の回復を背景に収益改善を図ったことに加え、海外の機械・設備輸送作業が年間を通じ堅調に推移したことから、全体では増益となりました。３ＰＬ事業では、国内外における新規物流センター収益の早期安定化を進め、既存倉庫の貨種入替や低採算貨物の撤退等による収益向上を図ったことに燃料単価の低下も重なり、増収増益となりました。構内作業では、国内での単価改善や通信インフラ関連の物流作業が増加、海外でも東南アジア・中国・中東での石化構内における作業量が増加し、増収増益となりました。
売上高は2,570億22百万円と前連結会計年度と比べ2.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は66億59百万円と15.6％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は52.5％であります。
②機工事業
設備工事関連では、国内におけるコークス炉改修を中心とした基盤整備工事や設備集約・効率化に伴う解体工事獲得等に注力したことに加え、生産設備の緊急復旧工事を受注いたしました。海外では、東南アジアでの受注拡大と事業本部による大型工事の施工管理体制強化が収益性向上に繋がり、増収増益となりました。設備保全作業は、中東における石化構内での新規作業や東南アジア・中国でのＳＤＭ・日常保全作業の増加に加え、国内製鉄所構内での設備保全・修繕作業が増加いたしました。しかしながら、今年度は国内における石油・石化構内設備のＳＤＭがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量差によって保全作業全体では減収減益となりました。
売上高は2,093億64百万円と前連結会計年度と比べ0.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は158億88百万円と13.6％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は42.8％であります。
③その他
システム開発案件や高速道路の点検・補修作業等の受注増加等により増収増益となりました。
売上高は230億54百万円と前連結会計年度と比べ5.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は14億76百万円と22.2％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.7％であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ167億84百万円減少し、当連結会計年度末残高は217億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、70億78百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、売上債権の増加、法人税等の支払額の増加等を主因に、資金の収入は365億32百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、228億５百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は46億65百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、８億30百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、無担保国内普通社債を発行したこと等により、資金の支出は147億73百万円減少しました。
当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％) |
物流事業 | 257,211 | 2.1 | 718 | 35.6 |
機工事業 | 217,677 | 2.1 | 55,185 | 17.7 |
その他 | 23,339 | 8.0 | 995 | 40.1 |
合計 | 498,228 | 2.3 | 56,899 | 18.3 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
物流事業 | 257,022 | 2.0 |
機工事業 | 209,364 | 0.9 |
その他 | 23,054 | 5.7 |
合計 | 489,441 | 1.7 |
(注)１． 当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。
２． 主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
売上高(百万円) | 割合(％) | 売上高(百万円) | 割合(％) | |
新日鐵住金㈱ | 67,777 | 14.1 | 73,125 | 14.9 |
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
企業を取り巻く経営環境は、前年度の好業績を背景に年度当初は更なる景気回復への期待感が高まったものの、中国経済の成長鈍化、原油安、米国の金利引上げなどの世界的な環境変化を受け、減速感が漂い始めております。また、中長期的にも国内における少子高齢化に伴う国内需要や労働生産人口の減少、中国をはじめ、新興・資源国の成長鈍化や政治的・地政学的リスクなど、国内外共に先行きは依然として不透明かつ厳しい状況にあります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、引き続き競争力の強化を図るとともに、より一段の企業価値の向上に向け、中長期的な経営戦略に関し、以下の３点を重要経営戦略として、「お客様への更なる貢献」ならびに「将来にわたって選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。
(1) コスト構造改革戦略
お客様が求める品質を、マーケットを意識した競争力ある価格で提供できる様なコスト構造を創り出すことにより、作業エリアの拡大を図ることで、収益を生み出せる体質の更なる強化を推進してまいります。
具体的には、マーケットから見た適正性を分析し、費目別原価管理を行い、問題点を抽出し、更なる生産性向上に向けた取組みを積み重ね、コスト競争力強化のための原価率低減と間接経費の削減に取り組んでまいります。
(2) 事業戦略
２０１８年の創立１００周年に向け、「「ロジスティクス（物流）」、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」の３つの事業を軸に、自らがグローバル化し、お客様の国際化に貢献するソリューション企業を目指す」ことを事業の方向性として掲げる中、今中期においては「収益力向上の中期」と位置づけ、以下の通り取り組んでまいります。
ロジスティクス事業においては、グローバルに売上拡大を図る中、収益力の向上が最重要の課題であると認識しております。国内における「作業運営体制の改革」「輸配送体制の見直し・強化」等の「事業構造改革」や、ＴＰＰをはじめとする自由貿易拡大に対応するべく、国際物流貨物の支配貨物を拡大し、収益力を向上させてまいります。
プラント・エンジニアリング事業においては、お客様の生産設備等の建設における、設計、調達、重量物輸送、建設工事の一貫した「プラント建設ＥＰＴＣビジネスモデル」と、生産設備の保全業務における、設備の検査・診断から計画・施工までのソリューション型ビジネスである「３ＰＭ（一括メンテナンス）」を更に高度化し、付加価値の高いサービスをグローバルに提供すると同時に、鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力エネルギー業界へ注力してまいります。
オペレーション・サポート事業においては、国内の各製鉄所における一連のコークス炉更新工事について「コークス炉の山九」としての地位を確立すると同時に、工場構内におけるお客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・設備保全ならびに物流の作業全般について、グローバルに対応できる体制を整備し、事業領域の維持・拡大を図ってまいります。
以上、設備稼働前のプラントの企画段階から設計・建設、生産開始後の設備の安定稼動、そして調達から販売に至るサプライチェーン全体の物流をトータルにサポートする「山九のユニーク」は、当社グループの最大の強みであります。今後も、これら強みに更なる磨きをかけるべく、大型の戦略投資やＭ＆Ａ等を行い、国内ならびに中国、東南アジアに加え、ブラジル、インド、中東地域へサービスを展開し、お客様のニーズに積極的に応えてまいります。
(3) 経営構造改革戦略
上記戦略をより効率的に推進するため、事業部門・間接部門およびグループ会社の機能の見直しによるグループ事業運営体制の再編を進め、更なる体質強化を図ると同時に、フリーキャッシュフローの有効活用と資金調達手段の多様化を図り、有利子負債の圧縮に努め、引続き財務体質の強化を進めてまいります。
加えて、適切な業務遂行とコンプライアンス遵守のために、内部統制機能の更なる充実化を図るとともに、リスク管理の強化、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業
当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界・特定取引先への依存
当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業免許・法的規制
当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これら各種事業免許の保持および規制のクリアーは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大災害、事故等
当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより当社グループの事業活動が制限される可能性があります。したがって、これらの安全の問題は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動
当社グループは、運転資金および設備投資資金の多くを借入金によっているため、総資産に対する有利子負債の比率が高くなっております。当社グループでは、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。
近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員にかかる退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。
(7) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(8) 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は4,894億41百万円と前連結会計年度に比べ1.7％の増収となりました。
物流事業の売上高は、2,570億22百万円と前連結会計年度に比べ2.0％の増収となりました。
国内においては、機械・設備関連の輸出取扱量は減少しましたが、新規船社の航路獲得や既存船社の航路拡大等により、コンテナ取扱量は前年比増加となりました。３ＰＬ（一括物流）作業では、新規物流センター収益の早期安定化や既存倉庫作業の収益改善を進め、お客様構内における操業物流作業も、総じて堅調に推移いたしました。
海外においては、機械・設備輸送作業が年間を通じて堅調に推移したことに加え、東南アジア・中国・中東の石化構内における操業作業の増加もあり、グループ全体で増収となりました。
機工事業の売上高は、2,093億64百万円と前連結会計年度に比べ0.9％の増収となりました。
国内においては、コークス炉改修を中心に基盤整備工事や設備集約・効率化に伴う解体工事の獲得、生産設備の緊急復旧工事等を受注いたしましたが、石油・石化構内設備の前期ＳＤＭ（大型定期修理工事）がメジャー年であったことから、その工事量差によって国内全体では減収となりました。
一方海外では、東南アジアでの受注拡大および大型工事の施工管理体制強化やＳＤＭの増加に加え、中東における新規構内保全作業の開始もあり、グループ全体では増収となりました。
その他の売上高は、230億54百万円と前連結会計年度に比べ5.7％の増収となりました。
国内におけるシステム開発案件や高速道路の点検・補修作業の受注増加等により増収となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、4,464億51百万円と前連結会計年度に比べ34億26百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント低下し、91.2%となっております。
物流事業では、倉庫の集貨営業を強化し、高付加価値貨物入替や低採算作業からの撤退等による収益改善施策を推進して売上原価率を低下させました。一方、機工事業では、国内大型工事案件の工法開発や工程の見直し、効率化等を図り、海外では大型工事の施工管理体制強化等による収益性向上を進め、グループ全体の原価率が改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、186億71百万円と前連結会計年度に比べ16億58百万円増加しております。これは、主として新規連結会社の増加、ならびにのれん償却費の増加等が影響しております。
③営業利益
営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、243億17百万円と前連結会計年度に比べ30億64百万円の増益、増益率は14.4%となりました。
営業利益率は5.0％と前連結会計年度の4.4％から0.6ポイント上昇しております。
④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、受取利息・受取配当金８億40百万円等、総額で17億16百万円を計上しております。
営業外費用は、支払利息８億92百万円および為替差損25億67百万円等、総額で53億27百万円を計上しております。
⑤経常利益
経常利益は、為替差損等の計上により、207億６百万円と前連結会計年度に比べ７億53百万円の減益、減益率は3.5%となりました。
経常利益率は4.2%と前連結会計年度の4.5％から0.3ポイント低下しております。
⑥特別利益・特別損失
特別利益は、当連結会計年度においては負ののれん発生益５億11百万円を計上しております。
⑦法人税等
当連結会計年度の法人税等の計上額は、81億８百万円で法人税等の負担率は38.2％となっております。当連結会計年度は、法定実効税率の引下げ等により前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が6.0ポイント低下しております。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として海外子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は１億99百万円を計上しております。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、129億11百万円と前連結会計年度に比べ11億60百万円の増益、増益率は9.9％となりました。
その結果、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.85円増加し、42.88円となっております。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3) 財政状態
当社連結グループは、「経営構造改革」の一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題と認識し、その実現に向けた施策を強力に推し進めております。
①資産
当連結会計年度末における総資産は3,712億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億40百万円減少しました。この減少の主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少等によるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債の部は2,234億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ63億13百万円減少しました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による減少や納税等の資金支出に係る負債の減少等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、1,477億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億73百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加と有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等との差によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.0ポイント上回る38.9％となっております。