１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称については、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において、非連結子会社であった広菱倉庫運輸㈱は、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
平成27年４月29日付にて、山九昭安國際物流股份有限公司の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であった山九重機工㈱の株式を、平成28年３月１日付で株式交換により追加取得し子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
㈱扶桑工業他18社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用関連会社の名称については、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、従来より持分法適用関連会社でありました山九重機工㈱は、連結子会社としたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
協和海運㈱
㈱沖永開発
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の28社の決算日は12月31日であります。
Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.
P.T.Sankyu Indonesia International
Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.
Zon Juara Sdn.Bhd.
Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.
Tengku Iskandar Shah Sdn.Bhd.
Spectac Sdn.Bhd.
Protabu Haulage Sdn.Bhd.
Sankyu Holding(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu-Thai Co.,Ltd.
Sankyu Laem Chabang(Thailand)Co.,Ltd.
Thai Barge Container Services Co.,Ltd.
Sankyu Saudi Arabia Co.
Sankyu ARCC Saudi Co.
Sankyu(Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu Logistics (Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu India Logistics & Engineering Pvt. Ltd.
Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.
大連山九国際物流有限公司
北京山九物流有限公司
上海経貿山九儲運有限公司
上海経貿山九物流有限公司
上海山九設備安装工程有限公司
上海山九貿易有限公司
広州山九物流有限公司
山九昭安國際物流股份有限公司
Sankyu U.S.A., Inc.
Sankyu S/A
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
当連結会計年度において、三和コーケン㈱および全国検査サービス㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月および14ヶ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 未成作業支出金 個別法による原価法
ｂ その他のたな卸資産 主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 | 15～50年 |
・機械装置及び運搬具 | ５～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
１．※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売用不動産 | 百万円 | 百万円 | ||
貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
２．※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
百万円 | 百万円 | ||
３．※３ 非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,617百万円 | 3,084百万円 |
投資その他の資産の「その他」 | 399 〃 | 409 〃 |
４．※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(帳簿価額)及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(財団抵当)
下記の有形固定資産は、港湾運送事業財団、工場財団を組成し、短期借入金の担保に供しております。
＜担保に供している資産＞
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 |
| 5,057 | 百万円 | 4,403 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 |
| 65 | 〃 | 39 | 〃 |
土地 |
| 21,926 | 〃 | 21,620 | 〃 |
計 |
| 27,049 | 百万円 | 26,063 | 百万円 |
＜担保付債務＞
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1百万円 | 1百万円 |
(個別担保)
下記の有形固定資産は、長期借入金及び短期借入金の担保に供しております。
＜担保に供している資産＞
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 |
| － | 百万円 | 123 | 百万円 |
土地 |
| － | 〃 | 280 | 〃 |
計 |
| － | 百万円 | 404 | 百万円 |
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
５．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,206百万円 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,127百万円 |
従業員(住宅貸付) | 270 〃 |
| 従業員(住宅貸付) | 214 〃 |
㈱ワールド流通センター | 254 〃 |
| ㈱ワールド流通センター | 148 〃 |
小倉国際流通センター㈱ | 120 〃 |
| 小倉国際流通センター㈱ | 85 〃 |
その他(８社) | 89 〃 |
| その他(６社) | 23 〃 |
計 | 1,941百万円 |
| 計 | 1,599百万円 |
小倉国際流通センター㈱への保証120百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の48百万円であります。 |
| 小倉国際流通センター㈱への保証85百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の34百万円であります。 |
６．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1,456百万円 | 1,058百万円 |
７．※５ 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が、定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 | 平成14年３月31日 |
|
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △12,370百万円 | △11,672百万円 |
８．※６ 借入コミットメントライン
提出会社であります当社は、資金調達力の強化および有利子負債の圧縮を目的に、コミットメントライン契約(主幹事銀行 株式会社みずほ銀行 他参加銀行６行)を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
コミットメントラインの総額 |
| 40,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円 |
借入実行残高 |
| 10,000 | 〃 | 6,000 | 〃 |
差引額 |
| 30,000 | 百万円 | 34,000 | 百万円 |
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
のれん償却額 | 〃 | 〃 | ||
２．※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
132百万円 | 41百万円 |
１．※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | △169 | 百万円 | △6,757 | 百万円 |
組替調整額 | △3 | 〃 | 39 | 〃 |
税効果調整前 | △172 | 百万円 | △6,717 | 百万円 |
税効果額 | 486 | 〃 | 2,092 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 313 | 百万円 | △4,624 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | 114 | 百万円 | △67 | 百万円 |
組替調整額 | 12 | 〃 | 134 | 〃 |
税効果調整前 | 126 | 百万円 | 67 | 百万円 |
税効果額 | △44 | 〃 | △36 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 | 81 | 百万円 | 31 | 百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
|
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税効果額 | 312 | 百万円 | 238 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
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当期発生額 | 2,867 | 百万円 | △3,573 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
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当期発生額 | 2,448 | 百万円 | △1,091 | 百万円 |
組替調整額 | 513 | 〃 | △260 | 〃 |
税効果調整前 | 2,961 | 百万円 | △1,351 | 百万円 |
税効果額 | △969 | 〃 | 460 | 〃 |
退職給付に係る調整額 | 1,992 | 百万円 | △891 | 百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 2 | 百万円 | △7 | 百万円 |
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 百万円 | △7 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 5,570 | 百万円 | △8,827 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 326,078,030 | － | － | 326,078,030 |
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 24,980,135 | 63,448 | 200 | 25,043,383 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 63,132 株
持分法適用会社が取得した自己株式
（当社株式）の当社帰属分 316 株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 200 株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 2,715 | 9.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,016 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 326,078,030 | － | － | 326,078,030 |
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 25,043,383 | 1,296,262 | 2,892,168 | 23,447,477 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60,524株
持分法適用会社が取得した自己株式
（当社株式）の当社帰属分 257株
連結範囲変更による増加 1,235,481株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う自己株式の交付による減少 2,891,988株
持分法適用会社が売却した自己株式
（当社株式）の当社帰属分 180株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 3,016 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,349 | 11.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
１．※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 38,777 | 百万円 | 21,806 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △272 | 〃 | △87 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 38,504 | 百万円 | 21,719 | 百万円 |
２．※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社を株式交換完全親会社、山九重機工株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した山九重機工株式会社の連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 | 2,276百万円 |
固定資産 | 1,852 〃 |
資産合計 | 4,128百万円 |
流動負債 | 1,127百万円 |
固定負債 | 271 〃 |
負債合計 | 1,398百万円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物944百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達することとし、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引、金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。また、実施した取引については、当該基準に基づき取締役会へ取引の状況報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 38,777 | 38,777 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 114,476 | 114,476 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 21,354 | 21,354 | － |
資産計 | 174,608 | 174,608 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 68,039 | 68,039 | － |
(2) 短期借入金 | 16,248 | 16,248 | － |
(3) 未払法人税等 | 8,404 | 8,404 | － |
(4) 社債 | 12,000 | 12,080 | 80 |
(5) 長期借入金 | 41,169 | 41,252 | 82 |
(6) リース債務 | 9,891 | 9,559 | △331 |
負債計 | 155,753 | 155,584 | △168 |
デリバティブ取引(※１) | (312) | (312) | － |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 21,806 | 21,806 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 127,364 | 127,364 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 15,225 | 15,225 | － |
資産計 | 164,396 | 164,396 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 70,980 | 70,980 | － |
(2) 短期借入金 | 13,401 | 13,401 | － |
(3) 未払法人税等 | 1,728 | 1,728 | － |
(4) 社債 | 32,000 | 32,497 | 497 |
(5) 長期借入金 | 30,648 | 30,711 | 62 |
(6) リース債務 | 10,577 | 10,259 | △317 |
負債計 | 159,337 | 159,579 | 242 |
デリバティブ取引(※１) | (255) | (255) | － |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内に返済される長期借入金（8,129百万円）は長期借入金に含めております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 5,014 | 5,474 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 38,777 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 114,476 | － | － | － |
有価証券 | 1,438 | － | － | － |
合計 | 154,693 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 21,806 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 127,364 | － | － | － |
有価証券 | 1,508 | － | － | － |
合計 | 150,679 | － | － | － |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 16,248 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | － | 12,000 | － | － |
長期借入金 | 10,615 | 8,079 | 7,098 | 6,270 | 5,554 | 3,551 |
リース債務 | 3,614 | 2,811 | 1,957 | 1,013 | 343 | 150 |
合計 | 30,477 | 10,891 | 9,055 | 19,284 | 5,897 | 3,701 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 13,401 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | 12,000 | － | 10,000 | 10,000 |
長期借入金 | 8,129 | 7,148 | 6,270 | 5,554 | 2,523 | 1,022 |
リース債務 | 4,023 | 3,115 | 1,961 | 961 | 369 | 145 |
合計 | 25,554 | 10,263 | 20,232 | 6,515 | 12,893 | 11,167 |
１. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 19,686 | 9,749 | 9,936 |
②債券 | － | － | － |
③その他 | － | － | － |
小計 | 19,686 | 9,749 | 9,936 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 229 | 246 | △17 |
②債券 | － | － | － |
③その他 | 1,438 | 1,438 | － |
小計 | 1,668 | 1,685 | △17 |
合計 | 21,354 | 11,435 | 9,919 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 12,122 | 6,158 | 5,963 |
②債券 | － | － | － |
③その他 | － | － | － |
小計 | 12,122 | 6,158 | 5,963 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 1,595 | 4,442 | △2,847 |
②債券 | － | － | － |
③その他 | 1,508 | 1,508 | － |
小計 | 3,103 | 5,950 | △2,847 |
合計 | 15,225 | 12,109 | 3,116 |
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | － |
債券 | － | － | － |
その他 | 17 | 3 | － |
合計 | 17 | 3 | － |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | － |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
合計 | 0 | 0 | － |
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 25,467 | 23,287 | △312 |
支払固定・受取変動 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 17,214 | 16,554 | △255 |
支払固定・受取変動 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 50,856 | 55,306 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 4,477 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 55,334 | 55,306 |
勤務費用 | 3,366 | 3,436 |
利息費用 | 545 | 549 |
数理計算上の差異の発生額 | 139 | 159 |
退職給付の支払額 | △4,219 | △3,666 |
過去勤務費用の発生額 | 1 | － |
その他 | 139 | 182 |
退職給付債務の期末残高 | 55,306 | 55,968 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 21,794 | 27,783 |
期待運用収益 | 422 | 540 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,682 | △964 |
事業主からの拠出額 | 4,884 | 4,857 |
退職給付の支払額 | △1,999 | △1,673 |
その他 | ― | 109 |
年金資産の期末残高 | 27,783 | 30,653 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 52,633 | 53,199 |
年金資産 | △27,783 | △30,653 |
| 24,849 | 22,546 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,673 | 2,768 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,522 | 25,315 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 29,028 | 29,610 |
退職給付に係る資産 | △1,505 | △4,295 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,522 | 25,315 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 3,366 | 3,436 |
利息費用 | 545 | 549 |
期待運用収益 | △422 | △540 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 609 | △193 |
過去勤務費用の費用処理額 | △156 | △66 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,942 | 3,185 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 158 | 66 |
数理計算上の差異 | △3,119 | 1,285 |
合計 | △2,961 | 1,351 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | 206 | 273 |
未認識数理計算上の差異 | △2,541 | △1,255 |
合計 | △2,334 | △982 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 31% | 27% |
株式 | 34% | 39% |
一般勘定 | 28% | 28% |
その他 | 7% | 6% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9% | 0.9% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
予想昇給率 | 1.0%～3.0% | 1.0%～3.0% |
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度168百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度78百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 18,326 | 60,458 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 17,324 | 66,557 |
差引額 | 1,002 | △6,098 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.27%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 6.61%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度11,132百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、（1）および（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数字に基づいております。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 8,995 | 百万円 | 8,761 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 4,715 | 〃 | 5,069 | 〃 |
賞与引当金 | 1,719 | 〃 | 1,316 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | － | 〃 | 1,008 | 〃 |
有価証券評価損 | 932 | 〃 | 884 | 〃 |
資産除去債務 | 636 | 〃 | 618 | 〃 |
減損損失 | 445 | 〃 | 515 | 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 289 | 〃 | 275 | 〃 |
貸倒引当金 | 245 | 〃 | 223 | 〃 |
賞与引当金にかかる社会保険料 | 276 | 〃 | 212 | 〃 |
未払事業税 | 556 | 〃 | 152 | 〃 |
その他 | 1,718 | 〃 | 1,512 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 20,531 | 〃 | 20,550 | 〃 |
評価性引当額 | △5,067 | 〃 | △4,971 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 15,463 | 〃 | 15,579 | 〃 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2,739 | 〃 | △1,466 | 〃 |
退職給付に係る資産 | △480 | 〃 | △1,310 | 〃 |
時価評価差額 | △665 | 〃 | △639 | 〃 |
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額 | △239 | 〃 | △217 | 〃 |
のれん等 | △652 | 〃 | △481 | 〃 |
その他 | △520 | 〃 | △444 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △5,298 | 〃 | △4,559 | 〃 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 10,165 | 〃 | 11,020 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.9 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 | 5.2 | ％ | 2.6 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | ％ | 2.4 | ％ |
のれん償却額 | 1.6 | ％ | 1.9 | ％ |
住民税均等割等 | 1.1 | ％ | 1.2 | ％ |
在外子会社の税率差異 | 0.1 | ％ | △1.6 | ％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | － | ％ | △1.1 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.4 | ％ |
評価性引当額の増減額 | △0.7 | ％ | 0.1 | ％ |
その他 | △0.5 | ％ | 0.2 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.2 | ％ | 38.2 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第14号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率の段階的引下げ、事業税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.9％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が427百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が556百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円増加し、繰延ヘッジ損益が４百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が238百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山九重機工株式会社
事業の内容 重量機工事業
② 企業結合を行った主な理由
山九グループの重量機工事業の基盤強化のため。
③ 企業結合日
平成28年３月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 33％
企業結合日に追加取得した議決権比率 67％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式を対価とした株式交換により株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年３月31日をみなし取得日としているため、業績は含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
山九重機工株式会社の普通株式１株：山九株式会社の普通株式23.98株
② 株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
2,891,988株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザー等に対する報酬・手数料 36百万円
(6) 被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
121百万円
(7) 発生した負ののれん発生益の金額および発生要因
① 発生した負ののれん発生益の金額
511百万円
② 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 2,276百万円 |
固定資産 | 1,852 〃 |
資産合計 | 4,128 〃 |
流動負債 | 1,127 〃 |
固定負債 | 271 〃 |
負債合計 | 1,398 〃 |
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 2,652百万円 |
営業利益 | 178 〃 |
経常利益 | 121 〃 |
税金等調整前当期純利益 | 129 〃 |
親会社株主に帰属する | 177 〃 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
借地上の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は主として2.23％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
期首残高 | 1,846 | 百万円 | 1,983 | 百万円 |
時の経過による調整額 | 34 | 〃 | 33 | 〃 |
有形固定資産の取得に伴う | 110 | 〃 | 10 | 〃 |
その他の増減額（△は減少額） | △8 | 〃 | △1 | 〃 |
期末残高 | 1,983 | 百万円 | 2,026 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。