【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　未成作業支出金　　　　個別法による原価法

(2)　その他のたな卸資産　　先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	５～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　①ヘッジ手段…金利スワップ取引

 　 ヘッジ対象…借入金

　②ヘッジ手段…為替予約

 　 ヘッジ対象…外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

比率分析によっております。

９．退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
　おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

10．消費税等の会計処理の方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

連結財務諸表「連結注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

１．※１　その他のたな卸資産の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
販売用不動産	11	百万円	11	百万円
貯蔵品	1,323	百万円	1,283	百万円

２．※２　担保に供している資産(帳簿価額)および担保付債務は、以下のとおりであります。

(財団抵当)

下記の有形固定資産は、港湾運送事業財団、工場財団を組成し、短期借入金の担保に供しております。

＜担保に供している資産＞

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	5,009	百万円	4,358	百万円
構築物	48	〃	44	〃
機械及び装置	65	〃	39	〃
車両運搬具	0	〃	0	〃
土地	21,926	〃	21,620	〃
計	27,049	百万円	26,063	百万円

＜担保付債務＞

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	1	百万円	1	百万円

３．※３　関係会社に対する債権債務は、区分掲記をしたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	4,948百万円	3,942百万円
短期金銭債務	24,966　〃	36,697　〃

４．保証債務

　　従業員及び関係会社等の銀行借入他に対し、保証を行っております。

前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
3,409百万円	2,670百万円

５．手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
1,456百万円	1,058百万円

６．※４　未成作業支出金には、下記の引当金繰入額ならびに減価償却費が含まれております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
退職給付費用	11百万円	11百万円
減価償却費	10  〃	16  〃
賞与引当金繰入額	18  〃	18  〃

７．※５　借入コミットメントライン

当社は、資金調達力の強化および有利子負債の圧縮を目的に、コミットメントライン契約(主幹事銀行　株式会社みずほ銀行　他参加銀行６行)を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
コミットメントラインの総額		40,000	百万円	40,000	百万円
借入実行残高		10,000	〃	6,000	〃
差引額		30,000	百万円	34,000	百万円

(損益計算書関係)

１. ※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,754百万円	5,779百万円
仕入高	59,558  〃	56,957  〃
営業取引以外の取引による取引高	2,595　〃	2,280　〃

２．※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理
　　費のうち、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99％、当事業年度99％であります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料	3,189	百万円	3,271	百万円
賞与引当金繰入額	444	〃	385	〃
役員賞与引当金繰入額	218	〃	191	〃
退職給付費用	122	〃	84	〃
福利厚生費	1,159	〃	1,178	〃
減価償却費	720	〃	818	〃
業務委託費	2,256	〃	2,529	〃

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	20,038	24,395
関連会社株式	1,248	2,122
計	21,287	26,518

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,384	百万円	6,767	百万円
賞与引当金	1,695	〃	1,312	〃
有価証券評価損	907	〃	860	〃
資産除去債務	633	〃	614	〃
減損損失	355	〃	432	〃
ゴルフ会員権評価損	269	〃	259	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	269	〃	211	〃
貸倒引当金	222	〃	201	〃
その他	935	〃	477	〃
繰延税金資産小計	13,672	〃	11,138	〃
評価性引当額	△1,641	〃	△1,656	〃
繰延税金資産合計	12,030	〃	9,482	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,629	〃	△1,466	〃
資産除去債務に対応する除去費用 　の資産計上額	△238	〃	△217	〃
その他	△217	〃	△199	〃
繰延税金負債合計	△3,086	〃	△1,884	〃
繰延税金資産(負債)の純額	8,944	〃	7,597	〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項

    目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％	32.9	％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産（負債）   の減額修正	5.8	％	3.2	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	％	1.5	％
住民税均等割額	1.1	％	1.3	％
評価性引当額の増減額	△0.6	％	0.2	％
所得拡大促進税制による税額控除	－	％	△1.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	％	△1.0	％
震災特例法による特別控除	△0.7	％	－	％
その他	△0.5	％	△0.4	％
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	40.4	％	36.2	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第14号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後開始する事業年度から法人税率の段階的引下げ、事業税率の引下げが行われることとなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.9％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が392百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が503百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円増加し、繰延ヘッジ損益が４百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が238百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　連結財務諸表「連結注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。