(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、金融市場の不安定さや中国景気の減速懸念など先行きの不透明感により、力強さを欠く状況が続いています。米国は堅調な個人消費の下支えはあるものの、ドル高と海外需要の低迷を受け、輸出と設備投資が減少し、中国では住宅投資に持ち直しはあるものの、実質ＧＤＰ成長率は依然として小幅減速、アジア経済全体も輸出停滞により減速傾向となりました。一方、ユーロ圏では個人消費が堅調に推移し、低金利を追い風とした建設投資も好調で回復傾向が継続いたしました。国内では、大企業・製造業の設備投資に緩やかな回復傾向が見られるものの、輸出・生産は横ばいで推移、また個人消費は依然弱含みが続いており、景気は踊り場状態となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国際物流事業における輸出入貨物の取扱量が低調な推移となったものの、港湾事業ではコンテナ取扱量が好調に推移し、港湾荷役作業が増加、また前期開設した物流センターの収益が年度当初から寄与いたしました。その一方、機工事業分野では、国内の化学構内におけるＳＤＭ（大型定期修理工事）の増加および製鉄所構内におけるコークス関連工事の拡大や海外での設備工事案件の増加等があり、全体工事量が増加いたしました。
当社グループは、当連結会計年度で２年目を迎える中期経営計画にて「創立１００周年の先を見据えた収益力強化」を最重要課題と位置付けております。特に当連結会計年度は機工事業への人財育成ならびに戦略的な投資を進めるとともに、事業の基盤となる「プラント・エンジニアリング」「ロジスティクス」「オペレーションサポート」を有機的に結び付けた「山九のユニーク」を展開し、国内外でお客様に貢献するソリューション企業となるよう取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,254億78百万円と前年同四半期比6.7％の増収、利益面においては営業利益が63億41百万円と41.4％、経常利益は61億９百万円と58.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億26百万円と94.6％のそれぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
国際物流では、国内外とも設備関連輸送作業および輸出入貨物の取扱量が低調に推移し、構内では国内製鉄所における一部高炉休止に伴う構内物流作業量の減少が影響し、物流事業全体では減収となりました。一方、港湾物流におけるコンテナ取扱量が、前第３四半期会計期間より持続的な回復に転じ、当第１四半期連結会計期間の取扱量も堅調に推移、これに伴う港頭倉庫作業の増加もあり、増収増益となりました。また、３ＰＬ事業も消費財を中心に取扱量が回復、前期開設した新規物流センターの収益が年度当初から寄与したことや中国国内における内陸輸送作業量の増加もあり、事業全体では増益となりました。
売上高は625億94百万円と前年同四半期比0.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は11億61百万円と前年同四半期比19.2％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は49.9％であります。
② 機工事業
設備工事関連では、中期戦略として注力しております国内コークス炉改修およびその同調工事の受注拡大に加え、高炉改修ならびにその付帯工事等を獲得いたしました。海外では東南アジア・中国における施工管理体制の強化を継続するとともに、米国での自動車関連設備の据付工事等を獲得しております。設備保全関連では、国内における石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年との同期で比較した工事量の増加に加え、前年度末に完全子会社化した山九重機工が収益に寄与し、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は567億57百万円と前年同四半期比15.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は49億21百万円と前年同四半期比55.4％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は45.2％であります。
③ その他
国内機工事業にかかる機材賃貸の増加により増収となりましたが、システム開発案件の受注減少等により減益となりました。
売上高は61億27百万円と前年同四半期比8.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は２億21百万円と前年同四半期比7.6％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.9％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,774億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億92百万円と7.1％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,036億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億25百万円と0.9％減少しました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,363億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億６百万円と10.4％増加しました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加と作業量の増加による支払手形および買掛金の増加によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は980億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億95百万円と1.9％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,467億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円と0.7％減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金ならびに為替換算調整勘定等の減少との差によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.2ポイント下回る37.7％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。