【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

1,127百万円

 

夢洲コンテナターミナル㈱

1,127百万円

従業員(住宅貸付)

214  〃

 

従業員(住宅貸付)

207  〃

㈱ワールド流通センター

148  〃

 

㈱ワールド流通センター

122  〃

小倉国際流通センター㈱

85  〃

 

小倉国際流通センター㈱

  75  〃

その他(６社)

23  〃

 

その他(６社)

  14  〃

計

1,599百万円

 

計

1,546百万円

 

　小倉国際流通センター㈱への保証85百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の34百万円であります。

 

　小倉国際流通センター㈱への保証75百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の30百万円であります。

 

 

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

     1,058百万円

     1,274百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

3,263百万円

3,587百万円

のれんの償却額

401　〃

441　〃

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,016

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,349

11.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

物流事業

機工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

62,717

49,235

111,952

5,636

117,588

－

117,588

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,508

1,039

2,547

1,500

4,048

△4,048

－

計

64,225

50,274

114,500

7,137

121,637

△4,048

117,588

セグメント利益

974

3,166

4,140

240

4,380

105

4,486

 

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２. セグメント利益の調整額105百万円は、未実現利益調整額であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

物流事業

機工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

62,594

56,757

119,351

6,127

125,478

－

125,478

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,445

1,188

2,633

1,818

4,452

△4,452

－

計

64,039

57,945

121,985

7,945

129,931

△4,452

125,478

セグメント利益

1,161

4,921

6,082

221

6,304

37

6,341

 

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２. セグメント利益の調整額37百万円は、未実現利益調整額であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

7.04円

13.63円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,120

4,126

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,120

4,126

普通株式の期中平均株式数(千株)

301,023

302,629

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。