当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては景気減速の流れに歯止めがかかるにとどまり、力強さを欠いた状態が継続しております。米国は消費や住宅など内需関連による景気の下支えは継続しているものの、ドル高と海外需要の低迷による輸出や設備投資の伸び悩みが、成長率を押下げる要因となりました。ユーロ圏ではＢｒｅｘｉｔに伴う先行きの不透明感はあるものの、資源安を受けた物価抑制が実質所得を底上げし、個人消費が景気をけん引いたしました。中国は輸出の低迷や製造業投資の鈍化等もあり緩やかな減速が継続、その他新興国では全体としては最悪期を脱したと判断されるものの、ＢＲＩＣｓの一部では景気後退が依然続いております。国内では、雇用・所得情勢の緩やかな持ち直しや、物価下落による実質所得の堅調さが個人消費を下支えしているものの、輸出・生産は横ばい圏内で推移しており、景気は依然として踊り場となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国際物流事業における輸出入貨物や設備輸送取扱いの低調さはあったものの、港湾事業におけるコンテナ取扱量の好調継続、また前期開設した物流センターならびに新規受注した小口配送業務が収益に寄与いたしました。機工事業分野では、国内の化学構内におけるＳＤＭ（大型定期修理工事）の追加工事獲得、および製鉄所構内におけるコークス関連工事の拡大や海外での設備工事案件の増加等があり、全体工事量が増加いたしました。
当社グループは、当連結会計年度で２年目となります中期経営計画におきまして、「創立１００周年の先を見据えた収益力強化」を基本方針として掲げております。特に当連結会計年度は機工事業の人財育成ならびに戦略的な投資を進めるとともに、事業拡大と収益力強化に向け「山九のユニーク」を展開、「プラントエンジニアリング」・「ロジスティクス」・「オペレーションサポート」の各事業において中期戦略に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,544億５百万円と前年同四半期比6.7％の増収、利益面においては、営業利益が135億97百万円と28.4％、経常利益は132億43百万円と39.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億59百万円と55.6％のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
国際物流では、国内における輸出素材・高機能品等の一部取扱い増加はあったものの、国内外とも汎用品および設備・機材取扱いが総じて減少し、加えて構内物流事業では国内メーカーの生産効率化施策に伴う作業量の減少影響もあり、事業全体で減収となりました。一方、利益面では港湾物流事業のコンテナ取扱量が第１四半期連結会計期間に引続き好調に推移し、梱包作業の増加および港頭倉庫作業の収益改善等が寄与いたしました。３ＰＬ事業では国内の消費財を中心に取扱量が堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間より開始した小口配送業務収益や前期開設した物流センター期間差収益に加え、中国国内での内陸輸送作業量の増加等により、事業全体では増益となりました。
売上高は1,274億９百万円と前年同四半期比0.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は34億14百万円と前年同四半期比12.0％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.1％であります。
設備工事関連では、国内の製造基盤整備ならびに生産効率化を目的とした案件の受注を着実に進めており、コークス炉改修およびその同調工事、高炉改修工事や工場設備解体工事等の受注を拡大いたしました。海外では東南アジアにおける大型プロジェクト案件が端境期にあるものの、北米地域での自動車関連設備据付工事等が増加しております。設備保全関連では、東南アジアや中近東で前期発生した設備立上げ時の保全工事に一服感はあるものの、国内における石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、追加工事の着実な受注拡大に加え、前年度末に完全子会社化した山九重機工の作業量増加も収益に寄与し、機工事業全体で増収増益となりました。
売上高は1,152億31百万円と前年同四半期比15.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は96億17百万円と前年同四半期比40.7％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は45.3％であります。
第１四半期連結会計期間に続き、国内機工事業にかかる機材賃貸の増加継続により増収となりましたが、公共設備・施設工事の開始遅延やシステム開発案件の受注減少等により減益となりました。
売上高は117億65百万円と前年同四半期比9.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は４億83百万円と前年同四半期比9.4％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.6％であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,748億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ90億53百万円と5.5％増加しました。主な要因は、機工事業を中心とした作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,017億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ37億52百万円と1.8％減少しました。主な要因は、有形固定資産の償却による減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,316億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ80億33百万円と6.5％増加しました。主な要因は、機工事業の作業増加による支払手形および買掛金の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は952億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ46億35百万円と4.6％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,496億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億３百万円と1.3％増加しました。主な要因は、当第２四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加と、円高影響による為替換算調整勘定等の減少等との差によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.1ポイント上回る39.0％となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円増加し、231億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、140億８百万円の収入となりました。
前年同四半期との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が減少したこと等により、資金の収入は160億10百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、66億14百万円の支出となりました。
前年同四半期との比較では、固定資産の取得による支出が減少したこと、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が発生しなかったこと等で、資金の支出は93億２百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、39億36百万円の支出となりました。
前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債の発行がなかったこと等により、資金の支出は56億60百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。