###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
物流事業 | 機工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 257,022 | 209,364 | 466,386 | 23,054 | 489,441 | － | 489,441
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,673 | 4,701 | 10,374 | 7,457 | 17,831 | △17,831 | －
計 | 262,696 | 214,065 | 476,761 | 30,511 | 507,273 | △17,831 | 489,441
セグメント利益 | 6,659 | 15,888 | 22,548 | 1,476 | 24,025 | 292 | 24,317
セグメント資産 | 202,152 | 116,196 | 318,349 | 10,588 | 328,937 | 42,305 | 371,243
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,316 | 3,015 | 12,332 | 1,267 | 13,600 | － | 13,600
持分法適用会社への 投資額 | 1,291 | － | 1,291 | － | 1,291 | － | 1,291
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,422 | 5,863 | 16,285 | 1,710 | 17,996 | － | 17,996

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２．セグメント利益の調整額292百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、43,110百万円であります。

その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
物流事業 | 機工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 259,894 | 225,857 | 485,751 | 24,276 | 510,027 | － | 510,027
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,374 | 4,528 | 9,903 | 8,531 | 18,434 | △18,434 | －
計 | 265,268 | 230,386 | 495,654 | 32,807 | 528,462 | △18,434 | 510,027
セグメント利益 | 7,557 | 18,214 | 25,772 | 1,061 | 26,834 | 252 | 27,086
セグメント資産 | 199,061 | 126,126 | 325,188 | 12,300 | 337,489 | 45,959 | 383,448
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,267 | 4,011 | 13,278 | 1,618 | 14,897 | － | 14,897
持分法適用会社への 投資額 | 1,333 | － | 1,333 | － | 1,333 | － | 1,333
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,292 | 3,786 | 10,078 | 1,760 | 11,839 | － | 11,839

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２．セグメント利益の調整額252百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、46,590百万円であります。

その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北・南米 その他の地域 | 合計
396,574 | 82,820 | 10,045 | 489,441

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東
（サウジアラビア他）

北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北・南米 | 合計
132,081 | 15,672 | 474 | 148,227

(注) 各区分に属する主な国又は地域

アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、
マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア）

北・南米　　　　　　・・・米国、ブラジル

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ | 73,125 | 物流事業、機工事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北・南米 その他の地域 | 合計
429,565 | 71,127 | 9,333 | 510,027

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東
（サウジアラビア他）

北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定遺産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ | 71,714 | 物流事業、機工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 機工事業 | 計
当期償却額 | 303 | 1,400 | 1,703 | － | － | 1,703
当期末残高 | 2,348 | 5,427 | 7,775 | － | － | 7,775

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 機工事業 | 計
当期償却額 | 337 | 1,198 | 1,535 | － | － | 1,535
当期末残高 | 1,916 | 4,229 | 6,145 | － | － | 6,145

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

機工事業において、当社が、持分法適用関連会社であった山九重機工株式会社の株式を、平成28年３月１日付で株式交換により追加取得し、平成28年３月31日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、当連結会計年度において、511百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 摂陽倉庫㈱ | 東京都 港区 | 10 | 倉庫業 | 当社代表取締役中村公一及びその近親者が100％を所有しております。 | 設備の賃借 | 営業取引 (設備の賃借) | 73 | ― | ―

(注)　１．消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 摂陽倉庫㈱ | 東京都 港区 | 10 | 倉庫業 | 当社代表取締役中村公一及びその近親者が100％を所有しております。 | 設備の賃借 | 営業取引 (設備の賃借) | 73 | ― | ―

(注)　１．消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 477.63 | 円 | 527.90 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 42.88 | 円 | 60.17 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 147,756 | 162,881
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,212 | 3,144
(うち非支配株主持分) | (3,212) | (3,144)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 144,543 | 159,736
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 302,630 | 302,587

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 12,911 | 18,208
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 12,911 | 18,208
普通株式の期中平均株式数(千株) | 301,126 | 302,615

###### (重要な後発事象)

単元株式数の変更および株式併合

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の定時株主総会に、株式の併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．単元株式数の変更および株式併合の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更することといたしました。これにあわせて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うものであります。

２．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類　　普通株式

(2)併合の方法・比率　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）現在の株主名簿に記載
または記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたし
ます。

(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 326,078,030株
併合により減少する株式数 | 260,862,424株
併合後の発行済株式数 | 65,215,606株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、
併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じる場合には、会社法第235条の定めに基づき端数が生じた株主の
皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。

(5)効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行株式総数の減少に伴い、発行株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもっ
て、発行可能株式総数を変更いたします。

変更前の発行可能株式総数 | 1,000,000,000株
変更後の発行可能株式総数 | 200,000,000株

４．単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日 | 平成29年４月28日
定時株主総会決議日 | 平成29年６月28日
単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日（予定）
株式併合の効力発生日 | 平成29年10月１日（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,388円13銭 | 2,639円51銭
１株当たり当期純利益 | 214円38銭 | 300円86銭