(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、年度の前半こそ力強さに欠ける基調で推移したものの、夏場以降は緩やかな回復基調に転じました。国内でも、個人消費の回復の鈍さは継続していますが、海外経済の回復基調を受け、輸出・設備投資を中心に景気持ち直しの動きが広がりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、労働力確保に伴う人件費上昇はあるものの、ここ数年の収益力回復の取り組みが徐々に成果を創出しつつあります。一方、機工事業分野では、国内外での領域の拡大と動員力の増強、施工・管理体制の整備に尽力して参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,100億27百万円と前連結会計年度に比べ4.2％の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が270億86百万円と11.4％の増益となり、外貨換算差益等の計上により経常利益が280億66百万円と35.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は182億8百万円と41.0％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①物流事業
国内外の構内作業において、単価ダウンや設備休止、操業度の低下等があったことに加え、海外の国際物流における設備関連輸送や輸出入取扱いが総じて低調に推移する等のマイナス影響はありました。一方、港湾事業においては、国内でのコンテナ取扱量が年間を通じて好調に推移し、これに伴う倉庫作業や輸出付帯作業の増加や３ＰＬ事業で新規に開始した店舗向け配送業務等の作業量増加もあり、全体では増収増益となりました。
売上高は2,598億94百万円と前連結会計年度と比べ1.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は75億57百万円と13.5％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は51.0％であります。
②機工事業
設備工事関連では、国内外でお客様の工事額査定の厳格化はあるものの、全体ではほぼ前年並みとなりました。今年度は、国内における石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がメジャー年であったことによる保全工事量の増加に加え、前年度末に完全子会社化した山九重機工㈱の収益寄与もあり、機工事業全体で増収増益となりました。
売上高は2,258億57百万円と前連結会計年度と比べ7.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は182億14百万円と14.6％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は44.3％であります。
③その他
ＳＤＭメジャー年による保全工事量の増加等に伴い、機材賃貸の増加により増収となりましたが、戦略機材への代替投資による減価償却費の増加等もあり、減益となりました。
売上高は242億76百万円と前連結会計年度と比べ5.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は10億61百万円と28.1％の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.7％であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41億90百万円増加し、当連結会計年度末残高は259億９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、379億90百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、法人税の支払額および未払消費税の支出額が減少したことに加え、前期より繰り越している大型工事の資金回収が進んだこと等により、資金の収入は309億11百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、107億50百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、固定資産や子会社株式の取得による支出が減少したことにより、資金の支出は120億54百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、224億72百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中間配当の実施や有利子負債の削減に充当し、資金の支出は216億41百万円増加しました。
当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
物流事業 |
259,687 |
1.0 |
511 |
△28.8 |
|
機工事業 |
238,223 |
9.4 |
67,551 |
22.4 |
|
その他 |
23,876 |
2.3 |
596 |
△40.1 |
|
合計 |
521,788 |
4.7 |
68,660 |
20.7 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
物流事業 |
259,894 |
1.1 |
|
機工事業 |
225,857 |
7.9 |
|
その他 |
24,276 |
5.3 |
|
合計 |
510,027 |
4.2 |
(注)１． 当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。
２． 主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高(百万円) |
割合(％) |
売上高(百万円) |
割合(％) |
|
|
新日鐵住金㈱ |
73,125 |
14.9 |
71,714 |
14.1 |
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年３月期を最終年度とする現中期経営計画を１年前倒しで終了し、新たな中期経営計画2020(2017年～2020年)を策定しました。この中で「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。なお、ＲＯＥについても引き続き重視した経営をしてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や国内需要の縮小、海外においては新興国・資源国の成長鈍化や、政治的・地政学的リスクなど、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。
① 収益性向上
国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。
物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替を推進し、グループ全体で収益性の向上に努めてまいります。
② 人財強化
当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。
特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。
③ 事業拡大
長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業がそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を武器として新しい事業領域にも進出し、グローバルに事業を拡大していくことを目指しております。
プラント・エンジニアリング事業においては、ＥＰＣに重量物輸送のＴ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を加えた独自のＥＰＴＣビジネスモデルを武器に、お客様のＦＳ（事業性検証）段階から参画することにより海外プロジェクト案件を確実に獲得してまいります。メンテナンスにおいては、３ＰＭ（一括メンテナンス）のサービスを更に進化させ、お客様の上流工程に対応できる技術力を磨き、海外メジャーのお客様への参入を目指してまいります。また、鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。
オペレーション・サポート事業においては、お客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・物流ならびに設備保全の作業全般について、計画的に要員を確保した上で教育のための拠点を整備し、お客様の要求に応えることのできる体制を構築してまいります。国内の各製鉄所におけるコークス炉更新工事については、「コークス炉の山九」としての地位を確立し、シリーズでの継続受注を目指してまいります。また、海外において需要が高まっている化学プラントのメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう、日本と海外現地法人の連携を強化し海外での事業拡大を図ってまいります。
ロジスティクス事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かしたフォワーディング事業の更なる拡大に注力し、日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業を拡大してまいります。物流システムを基盤とした合理化・省力化を推進し、組織的な営業活動を強化することで、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。
④ 基盤強化
当社グループのすべての事業の基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいります。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業
当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界・特定取引先への依存
当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業免許・法的規制
当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これら各種事業免許の保持および規制のクリアーは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大災害、事故等
当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより当社グループの事業活動が制限される可能性があります。したがって、これらの安全の問題は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動
当社グループは、運転資金および設備投資資金の多くを借入金によっているため、総資産に対する有利子負債の比率が高くなっております。当社グループでは、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。
近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員にかかる退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。
(7) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(8) 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は5,100億27百万円と前連結会計年度に比べ4.2％の増収となりました。
物流事業の売上高は、2,598億94百万円と前連結会計年度に比べ1.1％の増収となりました。
国内外の構内作業において、単価ダウンや設備休止、操業度の低下等の影響に加え、海外の国際物流における設備関連輸送や輸出入貨物の取扱いが総じて低調な推移となりました。一方、国内においては、港湾事業でのコンテナ取扱量が年間を通じて好調に推移し、これに伴う倉庫作業や輸出付帯作業が増加、また３ＰＬ事業では新規に開始した店舗向け配送業務等の作業量が増加し、グループ全体で増収となりました。
機工事業の売上高は、2,258億57百万円と前連結会計年度に比べ7.9％の増収となりました。
設備工事関連では、国内外でお客様の工事額査定の厳格化等はあったものの、全体ではほぼ前年並みとなりました。当年度は、石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がメジャー年であったことによる保全工事量の増加に加え、前年度末に完全子会社化した山九重機工㈱が収益へ寄与もあり、グループ全体で増収となりました。
その他の売上高は、242億76百万円と前連結会計年度に比べ5.3％の増収となりました。
ＳＤＭメジャーによる保全工事量の増加に伴う機材賃貸の増加等により増収となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、4,635億63百万円と前連結会計年度に比べ171億12百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.3ポイント低下し、90.9％となっております。
物流事業では倉庫作業に係る収益改善施策を更に推進、機工事業では旺盛なＳＤＭ工事量に対し、協力会社を含めた要員・機材の流動性と効率を高めたことで、グループ全体の原価率が改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、193億76百万円と前連結会計年度に比べ７億４百万円増加しております。これは、主として平成27年度税制改正による外形標準課税の増加等が影響しております。
③営業利益
営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、270億86百万円と前連結会計年度に比べ27億69百万円の増益、増益率は11.4％となりました。
営業利益率は5.3％と前連結会計年度の5.0％から0.3ポイント上昇しております。
④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、受取利息・受取配当金８億84百万円、為替差益４億47百万円等、総額で27億77百万円を計上しております。
営業外費用は、支払利息７億83百万円等、総額で17億98百万円を計上しております。
⑤経常利益
経常利益は、前連結会計年度の為替差損25億67百万円の計上に対し、当連結会計年度は為替差益の計上等により、280億66百万円と前連結会計年度に比べ73億59百万円の増益、増益率は35.5％となりました。
経常利益率は5.5％と前連結会計年度の4.2％から1.3ポイント上昇しております。
⑥特別利益・特別損失
特別利益は、当連結会計年度においては助成金収入７億88百万円を計上しております。
特別損失は、当連結会計年度においては固定資産除売却損４億18百万円を計上しております。
⑦法人税等
当連結会計年度の法人税等の計上額は、101億55百万円で法人税等の負担率は35.7％となっております。当連結会計年度は、法定実効税率の引下げ等により前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が2.5ポイント低下しております。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として海外子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は70百万円を計上しております。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、182億８百万円と前連結会計年度に比べ52億97百万円の増益、増益率は41.0％となりました。
その結果、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.29円増加し、60.17円となっております。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3) 財政状態
当社連結グループは、中長期的な経営戦略に関する重要経営戦略の１つとして「経営構造改革」を掲げており、その一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題として認識し、その実現に向けた施策を継続的に進めております。
①資産
当連結会計年度末における総資産は3,834億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ122億4百万円増加しました。この増加の主な要因は、作業量の増加による売掛金の増加と売掛金回収による現金及び預金の増加等によるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債の部は2,205億66百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億20百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の返済、リース債務の減少等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、1,628億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ151億25百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金および時価回復による有価証券評価差額金の増加によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.8ポイント上回る41.7％となっております。