(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては景気減速の流れに底打ち感が広がり、緩やかな回復基調となりました。米国は機械関連を中心とした設備投資に弱さはあるものの、次期政権への期待感もあり、企業業況が改善、個人消費や住宅投資が堅調に推移し、ユーロ圏も底堅い個人消費や鉱工業生産の堅調な推移を背景に緩やかな回復が続きました。一方、アジアでは財政出動の下支えや不動産関連投資を拡大した中国の成長率減速ペースは緩やかとなり、新興国では資源価格の反発を背景に底打ち感が広がり、全体としては緩やかな回復基調となりました。国内では設備投資は慎重な姿勢が残り、横ばいでの推移となりましたが、輸出・鉱工業生産の持ち直しや雇用・所得情勢の堅調な推移により、総じて景気は踊り場を抜けつつあります。
しかしながら今後の世界経済については、保護主義的な米国通商政策が展開された場合の経済全体への影響やユーロ圏主要国における重要選挙およびＢｒｅｘｉｔ、また国内では企業の慎重な賃上げスタンスによる個人消費の下押し懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国際物流事業での国内外における輸出入貨物取扱量の低調はありましたが、港湾事業におけるコンテナ取扱量が第２四半期連結累計期間に続き好調を継続、また新規受注した小口配送業務が増収増益に寄与いたしました。機工事業分野では、国内および東南アジアにおけるＳＤＭ（化学構内設備の大型定期修理工事）の追加工事獲得、製鉄所構内での大型高炉改修工事および海外設備工事案件の増加等があり、全体工事量が増加いたしました。
当社グループは、当連結会計年度で２年目となります中期経営計画の事業戦略として、ロジスティクス事業では「戦える事業構造への改革による競争力強化」、プラントエンジニアリング事業では「国内外メンテナンス事業の強化・拡大」、オペレーションサポート事業では「コークス炉の山九確立」を各事業主要戦略の１つと位置付け取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,822億75百万円と前年同期比6.3％の増収、利益面においては営業利益が213億7百万円と21.2％、経常利益は214億24百万円と48.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億44百万円と63.9％のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
国際物流では、一部国内で生産関連設備輸出の増加はあったものの、国内外ともに汎用品および設備・機材の取扱いが総じて減少、構内物流事業は国内外各所で作業量に濃淡はあるものの、売上高は総じて前年同期比で微減となりました。一方、港湾物流事業では第２四半期連結累計期間から続くコンテナ取扱量の好調が港湾事業全体の収益を押し上げ、港頭地区倉庫の収益改善も増益に寄与しました。３ＰＬ事業では、化学系素材および一般消費財の取扱量が当第３四半期連結会計期間も堅調に推移、新規に開始した小口配送業務および中国国内での自動車関連部品を中心とした内陸輸送作業量の増加等により、物流事業全体は増収増益となりました。
売上高は1,934億28百万円と前年同四半期比0.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は59億10百万円と前年同四半期比4.5％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.6％であります。
② 機工事業
設備工事関連では、国内製鉄所の大型高炉改修工事が進捗、生産効率化を目的とした製造基盤整備案件および既存設備の撤去・解体工事等も着実に増加、海外では北米地域での自動車関連設備据付工事等が増加しました。コークス炉改修関連は基礎工事が端境期にあるものの、設備関連工事は堅調に推移しております。設備保全関連では、中近東における前期生産設備立上げ時の保全工事剥落はあるものの、国内における石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、工事の着実な受注、完工を進めてまいりました。また東南アジアでのＳＤＭ増加、および前年度末に完全子会社化した山九重機工株式会社の収益寄与もあり、機工事業全体で増収増益となりました。
売上高は1,715億82百万円と前年同四半期比13.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は145億44百万円と前年同四半期比32.1％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.9％であります。
③ その他
第２四半期連結累計期間に続き、ＳＤＭおよび高炉改修関連工事等、国内機工事業にかかる機材賃貸の増加により増収となりましたが、公共設備・施設建設工事の減少やシステム関連作業の受注減少等により減益となりました。
売上高は172億63百万円と前年同四半期比8.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は７億19百万円と前年同四半期比15.6％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,835億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ178億11百万円と10.7％増加しました。主な要因は機工事業を中心とした作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,028億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億27百万円と1.3％減少しました。主な要因は、有形固定資産の償却による減少等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,364億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億77百万円と10.4％増加しました。主な要因は、賞与、納税資金などの対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は945億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ53億57百万円と5.4％減少しました。主な要因は、約定弁済による長期借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,554億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ76億64百万円と5.2％増加しました。主な要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加と、円高影響による為替換算調整勘定等の減少等との差によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.6ポイント上回る39.5％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。