該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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夢洲コンテナターミナル㈱ |
1,127百万円 |
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夢洲コンテナターミナル㈱ |
1,087百万円 |
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従業員(住宅貸付) |
214 〃 |
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従業員(住宅貸付) |
184 〃 |
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㈱ワールド流通センター |
148 〃 |
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㈱ワールド流通センター |
69 〃 |
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小倉国際流通センター㈱ |
85 〃 |
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小倉国際流通センター㈱ |
54 〃 |
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その他(６社) |
23 〃 |
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その他(４社) |
378 〃 |
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計 |
1,599百万円 |
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計 |
1,774百万円 |
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小倉国際流通センター㈱への保証85百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の34百万円であります。 |
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小倉国際流通センター㈱への保証54百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の21百万円であります。 |
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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1,058百万円 |
947百万円 |
３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－百万円 |
57百万円 |
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支払手形 |
－ 〃 |
1,714 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
9,964百万円 |
11,032百万円 |
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のれんの償却額 |
1,255 〃 |
1,208 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,016 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,349 |
11.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
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平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,522 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。