(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな拡大基調が続きました。国内経済では、内需が力強さに欠ける状態で続いているものの、世界経済の回復に伴う輸出が堅調であり、製造業の業績改善を受けた設備投資も底堅く、景気は緩やかな持ち直しを継続しております。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、日本および各現地法人における国際物流貨物の取扱量拡大と既存作業収益の向上施策推進、一方の機工事業分野では、製造業構内における製造基盤整備・効率化対策工事の受注拡大や設備保全作業の獲得を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,274億26百万円と前年同四半期比1.6％の増収、利益面においては営業利益が72億32百万円と14.0％、経常利益は74億27百万円と21.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億78百万円と25.5％のそれぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業におけるコンテナ取扱量につきまして、一部航路休止影響はありましたが全体では総じて堅調に推移いたしました。国際物流事業では海外向け設備輸出関連案件や東南アジア・東アジアでの貨物取扱量が増加、また３ＰＬ事業では、前第２四半期会計期間途中より開始しました店舗向け配送業務収益の年度当初からの寄与もあり、物流事業全体では増収増益となりました。
売上高は656億88百万円と前年同四半期比4.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は18億21百万円と前年同四半期比56.8％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.6％であります。
② 機工事業
設備工事関連では、海外での大型工事案件が端境期であり、事業全体の工事量は前年同期比で減少しました。保全作業につきましては、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がマイナー年ではありますが、収入面では国内の製造業構内における製造基盤整備・効率化対策工事の受注拡大や南米での構内整備作業の増加があり、コスト面では工法改善ならびに要員の流動化・原価管理の徹底に取り組み、機工事業全体では減収ながら増益となりました。
売上高は563億56百万円と前年同四半期比0.7％の減収、セグメント利益（営業利益）は51億40百万円と前年同四半期比4.5％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.2％であります。
③ その他
ＳＤＭマイナー年による保全工事量の減少に伴い機材賃貸が減少し減収となりましたが、交通インフラの整備関連工事における施工管理強化等により増益となりました。
売上高は53億81百万円と前年同四半期比12.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は２億54百万円と前年同四半期比14.9％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.2％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,897億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ102億75百万円と5.7％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,030億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億25百万円と0.5％減少しました。主な要因は、有形固定資産の償却による減少等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,360億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ85億83百万円と6.7％増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は913億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億79百万円と1.8％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,653億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億45百万円と1.5％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定等の減少との差によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント下回り41.3％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。