該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算
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税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また平成29年6月28日開催の第108回定時株主総会において、株式併合にかかる議案が承認可決されております。これに伴い、平成29年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたします。
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
68.17円 |
85.57円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第1四半期連結会計期間 |
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夢洲コンテナターミナル㈱ |
1,025百万円 |
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夢洲コンテナターミナル㈱ |
1,025百万円 |
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SSAL TRANSPORTATION |
- 〃 |
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SSAL TRANSPORTATION |
289 〃 |
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従業員(住宅貸付) |
173 〃 |
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従業員(住宅貸付) |
167 〃 |
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小倉国際流通センター㈱ |
44 〃 |
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小倉国際流通センター㈱ |
34 〃 |
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㈱ワールド流通センター |
43 〃 |
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㈱ワールド流通センター |
3 〃 |
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計 |
1,287百万円 |
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計 |
1,520百万円 |
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小倉国際流通センター㈱への保証44百万円については、その60%を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40%相当額の17百万円であります。 |
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小倉国際流通センター㈱への保証34百万円については、その60%を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40%相当額の13百万円であります。 |
2.手形債権流動化に伴う買戻し義務額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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1,157百万円 |
966百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
3,587百万円 |
3,559百万円 |
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のれんの償却額 |
441 〃 |
329 〃 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,349 |
11.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,131 |
7.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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物流事業 |
機工事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額37百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
||||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
物流事業 |
機工事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額15百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
13.63円 |
17.11円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,126 |
5,178 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,126 |
5,178 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
302,629 |
302,583 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。