【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１．※１ その他のたな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

販売用不動産

11百万円

11百万円

貯蔵品

1,512  〃

1,527  〃

 

 

２．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

1,025百万円

 

夢洲コンテナターミナル㈱

986百万円

SSAL　TRANSPORTATION
COMPANY

－  〃

 

SSAL　TRANSPORTATION
COMPANY

269  〃

従業員(住宅貸付)

  173  〃

 

従業員(住宅貸付)

  157  〃

小倉国際流通センター㈱

44  〃

 

小倉国際流通センター㈱

24  〃

㈱ワールド流通センター

43  〃

 

㈱ワールド流通センター

1　〃

計

1,287百万円

 

計

1,438百万円

 

　小倉国際流通センター㈱への保証44百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の17百万円であります。

 

　小倉国際流通センター㈱への保証24百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の９百万円であります。

 

 

３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

                    1,157百万円

                     961百万円

 

 

 ４．※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

－百万円

78百万円

支払手形

－　〃

1,807   〃

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

    １．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

人件費

5,039

百万円

5,196

百万円

退職給付費用

63

  〃

67

  〃

のれん償却額

877

  〃

660

  〃

減価償却費

530

  〃

530

  〃

賞与引当金繰入額

218

  〃

285

  〃

 

　

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    １．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金

23,327

百万円

24,036

百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△144

〃

△573

〃

現金及び現金同等物

23,182

百万円

23,462

百万円

 

　
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,349

11.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,522

5.00

平成28年９月30日

平成28年12月12日

 

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,131

7.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,815

6.00

平成29年９月30日

平成29年12月11日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

物流事業

機工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

127,409

115,231

242,640

11,765

254,405

－

254,405

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,043

1,983

5,026

3,927

8,954

△8,954

－

計

130,452

117,214

247,667

15,692

263,359

△8,954

254,405

セグメント利益

3,414

9,617

13,032

483

13,516

81

13,597

 

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額 81百万円は、未実現利益調整額であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

物流事業

機工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

132,988

115,628

248,617

10,813

259,431

－

259,431

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,591

2,006

4,598

4,367

8,965

△8,965

－

計

135,580

117,635

253,216

15,180

268,396

△8,965

259,431

セグメント利益

3,857

10,480

14,338

554

14,892

81

14,973

 

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額  81百万円は、未実現利益調整額であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

146.38円

162.67円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,859

9,844

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

8,859

9,844

普通株式の期中平均株式数(千株)

60,525

60,514

 

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会において株式の併合が承認可決されたことに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

 

１．単元株式数の変更および株式併合の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更することといたしました。これにあわせて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うものであります。　　

　

２．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

　

３．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類　　 普通株式

(2)併合の方法・比率　　　 平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の株主名簿に記載

　　　　　　　　　　　または記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合い

　　　　　　　　　　　たしました。

(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

326,078,030株

株式併合により減少する株式数

260,862,424株

株式併合後の発行済株式総数

 65,215,606株

 

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じる場合には、会社法第235条の定めに基づき端数が生じた株主の
　皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。

(5)効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月
  １日をもって、発行可能株式総数を変更いたしました。

変更前の発行可能株式総数

1,000,000,000株

変更後の発行可能株式総数

200,000,000株

 

　

 
４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、(１株当たり情報)に記載しております。

　

２ 【その他】

　　（中間配当）

第109期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                1,815百万円

②　１株当たりの金額       　                      ６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月11日