第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

 売上高

(百万円)

434,445

481,291

489,441

510,027

531,956

 経常利益

(百万円)

15,094

21,459

20,706

28,066

31,125

 親会社株主に
 帰属する当期純利益

(百万円)

9,153

11,750

12,911

18,208

19,402

 包括利益

(百万円)

15,305

17,975

4,282

20,024

23,510

 純資産額

(百万円)

133,143

145,383

147,756

162,881

182,212

 総資産額

(百万円)

343,421

375,184

371,243

383,448

402,028

 1株当たり純資産額

(円)

2,160.81

2,363.23

2,388.13

2,639.51

2,956.07

 1株当たり
 当期純利益金額

(円)

151.99

195.15

214.38

300.86

320.63

 潜在株式調整後
 1株当たり
 当期純利益金額

(円)

 自己資本比率

(%)

37.9

37.9

38.9

41.7

44.5

 自己資本利益率

(%)

7.4

8.6

9.0

12.0

11.5

 株価収益率

(倍)

12.73

13.40

11.99

11.22

16.44

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

19,550

43,611

7,078

37,990

22,759

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

19,069

18,139

22,805

10,750

10,735

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

1,143

15,604

830

22,472

10,212

 現金及び現金同等物の
 期末残高

(百万円)

27,076

38,504

21,719

25,909

28,300

 従業員数

(名)

30,410

30,754

30,926

31,595

30,575

 

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

   なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.  平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

 売上高

(百万円)

315,883

346,094

343,449

371,062

375,385

 経常利益

(百万円)

11,376

17,617

16,065

18,880

21,485

 当期純利益

(百万円)

7,621

10,956

10,074

13,133

13,065

 資本金

(百万円)

28,619

28,619

28,619

28,619

28,619

 発行済株式総数

(千株)

326,078

326,078

326,078

326,078

65,215

 純資産額

(百万円)

88,488

94,587

100,744

111,264

120,923

 総資産額

(百万円)

270,516

281,298

294,439

306,926

317,911

 1株当たり純資産額

(円)

1,466.48

1,567.87

1,654.40

1,827.41

1,998.51

 1株当たり配当額
 (内1株当たり
 中間配当額)

(円)

9.00

10.00

11.00

12.00

51.00

(-)

(-)

(-)

(5.00)

(6.00)

 1株当たり
 当期純利益金額

(円)

126.29

181.60

166.89

215.68

215.42

 潜在株式調整後
 1株当たり
 当期純利益金額

(円)

 自己資本比率

(%)

32.7

33.6

34.2

36.3

38.0

 自己資本利益率

(%)

9.0

12.0

10.3

12.4

11.3

 株価収益率

(倍)

15.32

14.40

15.40

15.65

24.46

 配当性向

(%)

35.6

27.5

33.0

27.8

34.8

 従業員数

(名)

10,785

10,981

11,151

11,417

11,663

 

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

   なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4. 平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.   当事業年度(第109期)の1株当たり配当額51.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額45.00円の合計となっております。平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額となっております。 

 

2 【沿革】

大正7年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(大正6年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

 

昭和7年1月

(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力

昭和24年10月

建設業を開始

昭和25年3月

通運事業を開始

昭和27年7月

貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始

昭和29年11月

戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注

昭和34年7月

山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出

昭和35年12月

倉庫業を開始

昭和37年3月

東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場

昭和39年4月

マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出

昭和41年8月

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和44年9月

国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始

昭和45年5月

通関業を開始

昭和46年11月

シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)

昭和47年1月

ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)

昭和47年4月

新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設

昭和48年8月

香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)

昭和49年6月

インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)

昭和51年6月

内航海運業を開始

昭和54年5月

マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)

昭和54年8月

中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始

昭和55年10月

経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更

昭和59年7月

米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)

昭和60年5月

スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、6月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)

昭和63年2月

タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.平成15年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社)

平成2年10月

岡﨑工業㈱と合併

平成4年10月

国際航空貨物単独混載事業を開始

平成7年4月

内航コンテナサービス事業を開始

平成9年3月

重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得

平成10年3月

本社事務所を勝どきへ移転

平成11年6月

業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入

平成12年1月

新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動

平成12年1月

西濃運輸㈱と業務提携

平成13年4月

郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携

平成13年10月

山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足

平成14年10月

㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)

平成18年4月

グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始

平成19年10月

山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)

平成20年7月
 
平成22年9月
 

航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)

平成23年6月

東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)

平成25年6月

日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

平成26年12月

中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司(青島JSDロジスティクス)を設立

平成27年4月

台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立(現・連結子会社)

平成27年7月

C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携

平成27年11月

メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱)を設立

 

平成28年4月

代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社75社、関連会社19社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。

グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

  (1) 物流事業

:a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。

 b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。

 c. 寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。

 d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。

 e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。

 f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。

<主な関係会社>

㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウ

Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.Sankyu Indonesia International、

上海経貿山九儲運有限公司

 

  (2) 機工事業

:a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。

 b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。

 c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。

 d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。

 e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。

<主な関係会社>

山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu S/A

 

  (3) その他

:a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。

 b. プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。

 c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。

<主な関係会社>

㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


(注) 当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

山九プラントテクノ㈱

 

 

東京都中央区

450

機工事業

100.0

1 石油・石油化学ならびに鉄鋼・電力・環境などの分野における基本計画・設計・工場製作・配管・据付・電気計装・保全までの一貫施工等を行っております。

2 当社執行役員2名が役員を兼任しております。また、顧問1名、従業員1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東京

東京都中央区

99

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員1名が出向し、役員となっております。

㈱スリーエス・サンキ
ュウ

東京都中央区

97

物流事業

100.0

1 消費者物流および百貨店等の各店への商品供給、在庫管理等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任しております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウシッピング

東京都中央区

70

物流事業

100.0

1 海上貨物全般の集荷・プロジェクト関連業務・対船社折衝・配船傭船業務・海貨乙仲営業・国内海上現地一貫作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任しております。

サンキュウ
ビジネスサービス㈱

東京都中央区

30

その他

100.0

1 ビル管理事業・業務サービス事業・トラベル業務を行っております。

2 当社従業員1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東日本

千葉県市原市

99

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

山九東日本サービス㈱
  (注)3

千葉県袖ヶ浦市

46

その他

96.9

(34.9)

1 当社東日本地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

日本工業検査㈱

川崎市川崎区

90

機工事業

100.0

1 非破壊検査およびこれに関連する補修業務ならびに土木工事、橋梁、建築物等に関する騒音、強度、振動、劣化等の計測診断業務等を行っております。

2 当社従業員2名が出向して役員となっております。また、執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、顧問1名が監査役を兼任しております。

3 当社は同社に対し貸付を行っております。

 

㈱山九海陸 (注)3

 

横浜市中区

51

物流事業

91.2

(2.6)

1 君津・千葉・東京・横浜支店の船内・沿岸荷役および構内作業を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・中国

山口県下松市

50

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

中国ビジネスサービス㈱
 

山口県下松市
 

10
 

その他
 

100.0
 

1 山口県を中心に当社各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

㈱インフォセンス

福岡市博多区

100

その他

100.0

1 情報システムのコンサルタント、設計、開発ならびに情報処理等を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd. 
  (注)5

シンガポール
トアス

63,209

千シンガポ
ールドル

その他

100.0

1 東南アジア、インド、中東の関係会社を統括する地域統括会社であります。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員4名が出向して役員となっております。

3 当社は同社に対し貸付を行っております。

P.T. Sankyu
Indonesia
International
  (注)3

インドネシア
ジャカルタ

3,800

千USドル

物流事業

62.6

(62.6)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社執行役員2名が役員・監査役を兼任し、従業員3名が出向して役員となっております。

3 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

4 当社は同社に対し貸付を行っております。

Sankyu
(Singapore) Pte.Ltd.
  (注)3

シンガポール
クレメンティ

5,000

千シンガポールドル

物流事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。

Sankyu-Thai Co., Ltd.  
  (注)3

タイ
バンコク

32,000

千タイバーツ

機工事業

55.0

(55.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員2名が出向し、役員となっております。

Sankyu Saudi Arabia Co.  
    (注)3               

サウジアラビア
ジェッダ

3,000

千サウジリヤル

機工事業

80.0

(80.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設、保全および国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員2名が出向して役員となっております。

Sankyu ARCC Saudi Co.
  (注)3

サウジアラビア
アルコバール

7,500

千サウジリヤル

機工事業

51.0

      (51.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の保全作業等を行っております。

 当社従業員2名が出向し、役員となっております。

Sankyu Eastern
International (H.K.)
Co., Ltd.

中華人民共和国
香港

32,000

千HKドル

物流事業

98.8

1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任し、従業員2名が出向して役員となっております。

広州山九物流有限公司
  (注)3

中華人民共和国
広州市

16,000

千人民元

物流事業

99.8

   (19.8)

1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また従業員2名が出向して役員となっております。

上海経貿山九儲運
有限公司

中華人民共和国
上海市

4,710

千USドル

物流事業

90.0

1 当社の海外ネットワークの中国・華東地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また、従業員3名が出向して役員となっております。

3 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

4 当社は同社に対し貸付を行っております。

北京山九物流有限公司

中華人民共和国
北京市

7,000

千USドル

物流事業

100.0

1 当社の海外ネットワークの中国・華北地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また、従業員2名が出向して役員となっております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

Sankyu S/A

ブラジル
ベロホリゾンテ

58,005

千ブラジルレアル

機工事業

100.0

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。

3 当社は同社に対し貸付を行っております。

その他 34社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

JPサンキュウグローバルロジスティクス㈱

 

 

東京都中央区

300

物流事業

40.0

1 日本と中国・アジアを中心に国際小口貨物から一般航空貨物まで、幅広い航空貨物事業を行っております。

2 当社顧問1名、従業員1名が役員を兼任しております。また、顧問1名が監査役を兼任しております。

その他 1社

 

 

 

 

 

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4. 上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

5. 特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

19,646

機工事業

9,413

その他

1,256

全社(共通)

260

合計

30,575

 

(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

(平成30年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11,663

39.9

14.2

5,838

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

6,264

機工事業

5,002

その他

137

全社(共通)

260

合計

11,663

 

(注)1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

 なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(平成30年3月31日現在の在籍組合員数10,510名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。

なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。