【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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物流事業 |
機工事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額252百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、46,590百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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物流事業 |
機工事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額175百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、45,838百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
アジア |
北・南米 その他の地域 |
合計 |
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429,565 |
71,127 |
9,333 |
510,027 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東
（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金㈱ |
71,714 |
物流事業、機工事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
アジア |
北・南米 その他の地域 |
合計 |
|
437,922 |
79,149 |
14,883 |
531,956 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東
（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金㈱ |
76,283 |
物流事業、機工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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物流事業 |
機工事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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物流事業 |
機工事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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物流事業 |
機工事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)
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摂陽倉庫㈱
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東京都
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10
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倉庫業
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当社代表取締役中村公一及びその近親者が100％を所有しております。
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設備の賃借
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営業取引
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73
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―
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―
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(注) １． 消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)
|
摂陽倉庫㈱
|
東京都
|
10
|
倉庫業
|
当社代表取締役中村公一及びその近親者が100％を所有しております。
|
設備の賃借
|
営業取引
|
73
|
―
|
―
|
(注) １． 消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,639.51 |
円 |
2,956.07 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
300.86 |
円 |
320.63 |
円 |
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
162,881 |
182,212 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
3,144 |
3,350 |
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(うち非支配株主持分) |
(3,144) |
(3,350) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
159,736 |
178,862 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
60,517 |
60,506 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
18,208 |
19,402 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
18,208 |
19,402 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
60,523 |
60,511 |
該当事項はありません。