文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州で成長ペースの鈍化が見られ、保護主義の拡大や原油価格高騰など懸念材料はあるものの、実体経済は堅調さを維持しております。アジア新興国では中国の構造改革推進を背景とした緩やかな減速の影響を受けましたが、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済では、堅調な内需と設備投資の推移、雇用・所得環境の改善を背景に景気はプラス成長を継続しているものと思われます。
このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、国内外で連動した国際物流貨物獲得や機工事業と連携した大型ＰＪ輸送の取扱量拡大と既存作業の収益力向上施策を推進しております。一方、機工事業分野では、ＳＤＭ(大型定期修理工事)・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りつつ、工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,417億44百万円と前年同四半期比11.2％の増収、利益面においては営業利益が103億22百万円と42.7％、経常利益は106億12百万円と42.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億25百万円と31.8％のそれぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業においては、新規航路開設の寄与等により主要船社のコンテナ取扱量が総じて拡大し、国際物流事業では国内外で連携した大型ＰＪ輸送の拡大等により、増収増益となりました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作業の増加ならびに、一般物流における低採算作業からの撤退等が収益へ寄与しました。海外では、中東の新規構内操業開始により、物流事業全体で増収増益となりました。
売上高は709億46百万円と前年同四半期比8.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は24億28百万円と前年同四半期比33.3％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.1％であります。
② 機工事業
設備工事関連では、国内での大型設備解体工事の受注に加え、電力関連の定検工事や鉄構内の設備増強工事等を獲得しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年との同期で比較した工事量の増加に加え、重量物輸送での橋梁据付け工事獲得等により、増収増益となりました。海外では、東南アジアでの客先撤退による保全作業の減少があったものの、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は647億84百万円と前年同四半期比15.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は75億56百万円と前年同四半期比47.0％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は45.7％であります。
③ その他
ＳＤＭメジャー年による保全作業の増加に伴い、機材賃貸が増加し増収増益となりました。
売上高は60億13百万円と前年同四半期比11.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は３億９百万円と前年同四半期比21.5％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.2％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,153億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ211億26百万円と10.9％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,068億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億66百万円と0.4％減少しました。主な要因は、時価下落による投資有価証券の減少等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,601億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ200億84百万円と14.3％増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は775億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億60百万円と2.7％減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,845億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億36百万円と1.3％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定等の減少との差によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.6ポイント下回り42.9％となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。