【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

946百万円

 

夢洲コンテナターミナル㈱

946百万円

SSAL TRANSPORTATION
COMPANY

234  〃

 

SSAL TRANSPORTATION
COMPANY

202  〃

従業員(住宅貸付)

138  〃

 

従業員(住宅貸付)

134  〃

計

1,319百万円

 

計

1,282百万円

 

 

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

    937百万円

            987百万円

 

 

３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

33百万円

44百万円

支払手形

1,788　〃

1,407   〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

3,559百万円

3,496百万円

のれんの償却額

329　〃

286　〃

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,131

7.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,722

45.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

 

　（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

物流事業

機工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,688

56,356

122,045

5,381

127,426

－

127,426

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,580

1,100

2,681

2,365

5,047

△5,047

－

計

67,269

57,457

124,726

7,746

132,473

△5,047

127,426

セグメント利益

1,821

5,140

6,962

254

7,216

15

7,232

 

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２. セグメント利益の調整額15百万円は、未実現利益調整額であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

物流事業

機工事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

70,946

64,784

135,731

6,013

141,744

－

141,744

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

913

962

1,876

2,683

4,559

△4,559

－

計

71,859

65,747

137,607

8,697

146,304

△4,559

141,744

セグメント利益

2,428

7,556

9,985

309

10,295

27

10,322

 

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２. セグメント利益の調整額27百万円は、未実現利益調整額であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益

85.57円

112.81円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,178

6,825

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

5,178

6,825

普通株式の期中平均株式数(千株)

60,516

60,506

 

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　　　　　　　　　　

２ 【その他】

該当事項はありません。