第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では減税効果、個人消費や設備投資等が景気を牽引し、拡大基調が続きましたが、欧州では横ばい、もしくは減速基調での推移となりました。中国は金融リスク低減のための構造調整等から緩やかな減速局面となり、アジア新興国でも中国の減速を受けて、成長率は多くの国で低下傾向となりました。今後、米中貿易摩擦が激化すれば、先行き不透明感の高まりを通じて、世界経済が下押しされる懸念もあります。

国内経済では、輸出や生産活動は豪雨災害等の影響を受けましたが、個人消費・設備投資等は回復傾向にあり、原油価格や人件費等のコスト増加はあるものの、実体経済は堅調に推移いたしました。

このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、人件費や燃料費の高騰等を価格転嫁や内部努力で吸収しつつ、国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の獲得と既存作業の収益力向上を進めております。一方、機工事業分野では、ＳＤＭ（大型定期修理工事）・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,860億60百万円と前年同四半期比10.3％の増収、利益面においては、営業利益が196億22百万円と31.0％、経常利益は195億99百万円と29.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億57百万円と34.7％のそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾事業においては、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が引き続き好調に推移し、国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送の一服感はあるものの、前期に比べ全体では取扱量を堅持しており、増収増益となりました。３ＰＬ事業では、燃料費の高騰や豪雨等の災害による影響はあるものの、店舗向け配送作業が引き続き堅調に推移し、消費財や化成品の取扱量も増加したことから増収増益となりました。海外では、一部お客様構内作業の内製化等がありましたが、中東における新規構内操業が順調に推移し、物流事業全体でも増収増益となりました。

売上高は1,422億90百万円と前年同四半期比7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は46億57百万円と前年同四半期比20.7％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は49.7％であります。

② 機工事業

 設備工事関連では、国内での大型設備解体工事は一段落しましたが、構内を中心とする設備増強工事等は引き続き好調に推移しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年との同期で比較した工事量の増加に加え、追加・解体工事等の獲得による拡大が進みました。海外では、一部工事の工期調整等はあったものの、機工事業全体では増収増益となりました。

売上高は1,314億53百万円と前年同四半期比13.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は141億33百万円と前年同四半期比34.9％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は46.0％であります。

③ その他

 ＳＤＭメジャー年による保全作業の増加に伴い、機材賃貸が増加したことに加え、機材減価償却費が減少したこと等により増収増益となりました。

売上高は123億16百万円と前年同四半期比13.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は７億６百万円と前年同四半期比27.5％の増益となりました。　

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.3％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,014億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ72億26百万円と3.7％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形及び売掛金の増加等によるものです。

② 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,077億７百万円であり、前連結会計年度末に比べ51百万円と0.0％減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加と減価償却費による減少の差等によるものです。

③ 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,413億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円と0.9％増加しました。主な要因は、作業量の増加による支払手形及び買掛金の増加と、有利子負債の減少の差等によるものです。

④ 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は760億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億90百万円と4.6％減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

⑤ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,917億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ95億39百万円と5.2％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定等の減少との差等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.6ポイント上回る46.1％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、282億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、204億13百万円となりました。
  前年同四半期との比較では、好調な事業収益に加え、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が減少したこと、債権流動化の実行額を増加させたこと等により、資金の収入は173億25百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、64億79百万円となりました。

前年同四半期との比較では、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出が15億99百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、134億61百万円となりました。

前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債を償還したこと等により、資金の支出は130億58百万円増加しました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

  (6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。