該当事項はありません。
|
当第2四半期連結累計期間 |
|
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
1.※1 その他のたな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
販売用不動産 |
11百万円 |
11百万円 |
|
貯蔵品 |
1,757 〃 |
1,954 〃 |
2.偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当第2四半期連結会計期間 |
||
|
夢洲コンテナターミナル㈱ |
946百万円 |
|
夢洲コンテナターミナル㈱ |
906百万円 |
|
SSAL TRANSPORTATION |
234 〃 |
|
SSAL TRANSPORTATION |
451 〃 |
|
従業員(住宅貸付) |
138 〃 |
|
従業員(住宅貸付) |
123 〃 |
|
計 |
1,319百万円 |
|
計 |
1,481百万円 |
3.手形債権流動化に伴う買戻し義務額
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
937 百万円 |
914百万円 |
4.※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
33百万円 |
114百万円 |
|
支払手形 |
1,788 〃 |
2,145 〃 |
1.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
のれん償却額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
1.※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
|
現金及び預金 |
24,036 |
百万円 |
28,685 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える |
△573 |
〃 |
△447 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
23,462 |
百万円 |
28,238 |
百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,131 |
7.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
(注)1株当たり配当額は、基準日が平成29年3月31日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,815 |
6.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月11日 |
(注)1株当たり配当額は、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年6月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,722 |
45.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
(注)平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年10月31日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,327 |
55.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当45円00銭、創業100周年記念配当10円00銭であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
物流事業 |
機工事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額81百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
物流事業 |
機工事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額125百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
162.67円 |
219.10円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
9,844 |
13,257 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,844 |
13,257 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
60,514 |
60,506 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
(中間配当)
第110期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,327百万円
② 1株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
(注) 1株当たりの金額には、普通配当45円00銭に加えて創業100周年記念配当10円00銭が含まれております。