文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費が堅調な推移を保つものの、設備投資は一服感があり、米中貿易摩擦による不透明感から下振れリスクの増大が懸念されます。欧州では外需の停滞に伴う輸出の減速が設備投資に波及している可能性があり、景気全体は減速基調での推移となりました。中国は８月以降景気が停滞しており、輸出は堅調を維持しているものの、米制裁対象品目は鈍化しており、消費でも自動車販売を中心に減少傾向となりました。今後、米中摩擦の一段の激化による企業・消費者マインドの悪化が輸出・設備投資の下振れに繋がり、先行き不透明感の高まりを通じて、世界経済が下押しされる懸念もあります。
国内経済では、個人消費は緩やかな回復が見られ、設備投資は底堅く推移しております。原材料や人件費等のコスト増加はあるものの、原油価格がピークアウトしたこと等から、実体経済は堅調に推移いたしました。
このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、グローバルネットワークを活かした国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の受注拡大と既存作業の収益力向上を進めております。一方、機工事業分野では、ＳＤＭ（大型定期修理工事）・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を図り、積極的な営業展開による受注量の確保を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,276億71百万円と前年同期比8.5％の増収、利益面においては営業利益が296億32百万円と26.1％、経常利益は293億44百万円と24.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は206億83百万円と31.0％のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
港湾事業においては、国内での設備機器梱包・輸送作業の減少はあるものの、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が引き続き好調で臨港地区の倉庫作業にも波及し、増収増益となりました。国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送が堅調に推移し、海外向けの設備輸出作業の受注もあり、増収増益となりました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作業が底堅く推移し、消費財や化成品の取扱量も増加したことから増収増益となりました。海外では、一部お客様構内作業の内製化等がありましたが、中東における新規構内操業等が順調に収益を拡大し、物流事業全体でも増収増益となりました。
売上高は2,178億68百万円と前年同期比6.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は81億71百万円と前年同期比17.7％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.0％であります。
設備工事関連では、設備の更新・改良・解体工事に加え、重点的に受注拡大に取り組んでいる電力・発電関連工事の増加や、構内を中心とする設備補修等が好調に推移しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年との同期で比較した工事量の増加に加え、追加・周辺付帯工事等の獲得による拡大が進みました。海外では、設備関連の製造ライン追加工事の獲得もあり、機工事業全体でも増収増益となりました。
売上高は1,909億37百万円と前年同期比10.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は201億55百万円と前年同期比29.7％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.6％であります。
ＳＤＭの追加・付帯工事に伴う機材賃貸ならびに、交通インフラの整備・補修作業の増加等により増収増益となりました。
売上高は188億65百万円と前年同期比12.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は11億59百万円と前年同期比31.4％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.4％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,118億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ176億１百万円、9.1％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,046億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億85百万円、1.5％減少しました。主な要因は、時価下落による投資有価証券の減少等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,485億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ84億53百万円、6.0％増加しました。主な要因は、賞与、納税資金等への対応によるコマーシャル・ペーパーの増加、ならびに作業量の増加による未成作業受入金の増加等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は747億18百万円であり、前連結会計年度末に比べ50億６百万円、6.3％減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,932億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ110億68百万円、6.1％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金等の減少との差によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.1ポイント上回る45.6％となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。