当第２四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景とした低迷が続いており、引き続き不透明な状況が続いております。米国では個人消費は依然底堅く推移しているものの、設備投資が減速しており、実質ＧＤＰ成長率は第１四半期に比べ、低下しています。中国では米中摩擦の長期化・深刻化が輸出全体を押し下げているほか、製造業投資の減速が目立つ展開となっています。アジアではＧＤＰ成長率が前期比で低下した国が多く、中国の景気減速を背景に各国の輸出の減少や鈍化が顕在化してきました。国内経済では、外需を取り巻く環境に減速感が色濃く表れてきたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要も前回増税時ほどのインパクトはなく、力強さを欠く展開となりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,848億65百万円と前年同四半期比0.4％の減収、利益面においては、営業利益が191億89百万円と2.2％、経常利益は192億11百万円と2.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億29百万円と4.0％のそれぞれ減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高は1,437億34百万円と前年同四半期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は54億63百万円と前年同四半期比17.3％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.5％であります。
売上高は1,277億12百万円と前年同四半期比2.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は127億20百万円と前年同四半期比10.0％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.8％であります。
売上高は134億18百万円と前年同四半期比8.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億85百万円と前年同四半期比25.3％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.7％であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,052億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円、0.2％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,102億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億21百万円、2.7％増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,335億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ50億78百万円、3.7％減少しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税および未払消費税の減少との差等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は753億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億54百万円、3.9％増加しました。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加と、1年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,065億79百万円であり、前連結会計年度末に比べ82億23百万円、4.1％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少との差等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.2ポイント上回る49.1％となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億64百万円減少し、313億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、44億36百万円となりました。
前年同四半期との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額をはじめとした季節資金支出が増加したこと等により、資金の収入は159億77百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、67億47百万円となりました。
前年同四半期との比較では、次期統合経営管理システムの開発および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、資金の支出が２億67百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、16億16百万円となりました。
前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債の償還が無かったこと、長期借入金の調達を行ったこと等により、資金の支出は118億45百万円減少しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。