【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が11,182百万円、流動負債の「その他」が2,344百万円および固定負債の「その他」が5,517百万円増加し、流動資産の「その他」が105百万円および投資その他の資産の「その他」が3,249百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,584百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,584百万円増加しております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
１．※１ その他のたな卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
|
販売用不動産
|
11百万円
|
11百万円
|
貯蔵品
|
1,737 〃
|
1,875 〃
|
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
夢洲コンテナターミナル㈱
|
866百万円
|
|
夢洲コンテナターミナル㈱
|
825百万円
|
SSAL TRANSPORTATION
COMPANY
|
381 〃
|
|
SSAL TRANSPORTATION
COMPANY
|
301 〃
|
従業員(住宅貸付)
|
112 〃
|
|
従業員(住宅貸付)
|
97 〃
|
計
|
1,359百万円
|
|
計
|
1,225百万円
|
３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
788百万円
|
749百万円
|
４．※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
受取手形
|
43百万円
|
―
|
支払手形
|
1,829 〃
|
―
|
(四半期連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
人件費
|
5,245
|
百万円
|
5,259
|
百万円
|
退職給付費用
|
51
|
〃
|
65
|
〃
|
のれん償却額
|
573
|
〃
|
335
|
〃
|
減価償却費
|
553
|
〃
|
607
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
391
|
〃
|
345
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
28,685
|
百万円
|
31,498
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△447
|
〃
|
△109
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
28,238
|
百万円
|
31,388
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,722
|
45.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,327
|
55.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月10日
|
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当45円00銭、創業100周年記念配当10円00銭であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,327
|
55.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,327
|
55.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月９日
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額(注)３
|
物流事業
|
機工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
142,290
|
131,453
|
273,743
|
12,316
|
286,060
|
－
|
286,060
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,825
|
2,124
|
3,950
|
4,866
|
8,816
|
△8,816
|
－
|
計
|
144,115
|
133,578
|
277,693
|
17,183
|
294,876
|
△8,816
|
286,060
|
セグメント利益
|
4,657
|
14,133
|
18,790
|
706
|
19,497
|
125
|
19,622
|
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額125百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額(注)３
|
物流事業
|
機工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
143,734
|
127,712
|
271,446
|
13,418
|
284,865
|
－
|
284,865
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,732
|
2,177
|
4,909
|
4,978
|
9,888
|
△9,888
|
－
|
計
|
146,466
|
129,890
|
276,356
|
18,396
|
294,753
|
△9,888
|
284,865
|
セグメント利益
|
5,463
|
12,720
|
18,184
|
885
|
19,070
|
119
|
19,189
|
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額119百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴う、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
219.10円
|
210.38円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
13,257
|
12,729
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
13,257
|
12,729
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
60,506
|
60,503
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,327百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日