【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が10,993百万円、流動負債の「その他」が2,342百万円および固定負債の「その他」が5,468百万円増加し、流動資産の「その他」が103百万円および投資その他の資産の「その他」が3,169百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外連結子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額および減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,117百万円減少しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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夢洲コンテナターミナル㈱
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866百万円
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夢洲コンテナターミナル㈱
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825百万円
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SSAL TRANSPORTATION
COMPANY
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381 〃
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SSAL TRANSPORTATION
COMPANY
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267 〃
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従業員(住宅貸付)
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112 〃
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従業員(住宅貸付)
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94 〃
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計
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1,359百万円
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計
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1,187百万円
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２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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788百万円
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203百万円
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３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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受取手形
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43百万円
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261百万円
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支払手形
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1,829 〃
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1,880 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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10,757百万円
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12,914百万円
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のれんの償却額
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858 〃
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498 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2018年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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2,722
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45.00
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2018年３月31日
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2018年６月28日
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2018年10月31日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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3,327
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55.00
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2018年９月30日
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2018年12月10日
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（注）１. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２. 2018年10月31日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2019年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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3,327
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55.00
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2019年３月31日
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2019年６月27日
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2019年10月31日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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3,327
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55.00
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2019年９月30日
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2019年12月９日
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。